# アトラグループ（6029） 募集新株予約権（有償ストックオプション）発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6029/disclosure/20260416505660
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6029

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員1名に対し、有償の新株予約権8,000個を発行することを決議した。時価総額30億円で70％、70億円で100％まで行使でき、株価が一定水準を下回った場合は残存分の強制行使が必要となる。

## 会社が挙げた理由

2024年4月に発行した時価総額100億円目標の有償ストック・オプションを補完し、2026年3月に新たに選任された役員等に、経営改革、中長期的な業績拡大、企業価値向上および段階的な時価総額目標達成へのコミットメントを持たせるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式800,000株（新株予約権8,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円、1株当たり1円
- 発行価額の総額: 800,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額800,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約7.78％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は取締役会決議日の前営業日（2026年4月16日）の終値157円に1.2を乗じた189円（1円未満切上げ）。新株予約権1個当たりの発行価額100円は、独立した第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションを参考に決定。
- 行使価額: 当初行使価額は1株189円。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行等による調整条項あり。株価連動の下限修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年5月8日から2034年5月7日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数8,000個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 時価総額が30億円を超過した場合は70％、70億円を超過した場合は100％まで行使可能。21取引日の終値平均が行使価額の40％を下回った場合は、残存する全てを満期日までに行使する義務がある。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換等について株主総会の承認（不要の場合は取締役会決議）がなされた場合、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、個別の投資判断による有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割時の調整方法のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングから公正価格算定の価格算定書を取得。株主総会の承認は得ず、取締役会決議で実施。割当予定先の取締役は特別利害関係人として審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行が業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月17日開催の当社取締役会…において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式800,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回新たに付与する必要があると判断いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「希薄化率は約7.78％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株価下落リスクを既存株主の皆様と完全に共有するスキーム」「株式の希薄化の規模は合理的なものであると判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年４月に時価総額100億円の達成を行使条件とする有償ストック・オプションを発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な業績拡大と、企業価値の増大に向けた経営陣のコミットメントを高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 8,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ２名」「当社執行役員 １名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「経営陣のコミットメントを極限まで高めるため」「強力なコミットメントを引き出す」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ２名 6,000個」「当社執行役員 １名 2,000個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ２名」「当社執行役員 １名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者…当社取締役 ２名…当社執行役員 １名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値（157円）に1.2を乗じた金額…189円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金189円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金189円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「時価総額が30億円を超過した場合：行使可能割合70％」「70億円を超過した場合：行使可能割合100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング…価格算定書を取得」」）