# アトラグループ（6029） 連結子会社の異動及び特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6029/disclosure/20260330593103
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6029

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式会社ペリカンの全株式を石川玩具株式会社へ譲渡し、同社を連結範囲から外しました。この譲渡により、2026年12月期に連結で136百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

ペリカン社が買収後に当初事業計画を大きく下回り、対策を実施しても直近期に債務超過となり、厳しい事業環境が続いたためです。当社は、石川玩具株式会社の卸売業と小売業の連携による相乗効果や経営資源を評価し、事業の選択と集中のため全株式の譲渡が最適と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動及び特別損失の発生
- 発生日: 2026年３月31日（株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月31日（取締役会決議日・株式譲渡契約締結日）
- 対象となる主体: アトラグループ株式会社、株式会社ペリカン（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ペリカン（玩具、文具等の販売）
- 原因: 2021年11月の買収後、買収前の当初事業計画を大きく下回り、新規出店や不採算の既存店舗閉店等を実施したが、直近期に債務超過となり、厳しい事業環境が続いたため。
- 業績への影響額: 連結：136百万円（一時的な特別損失、関係会社株式売却損、計上見込み）。個別：148百万円（特別損失、連結上は相殺消去）
- 計上する会計期間: 2026年12月期決算
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績への影響は、その他の要因も含めて現在精査中。合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算の既存店舗の閉店（過去に実施）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: アトラグループ株式会社：議決権1,647個、100％（基準日の記載なし）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権0個、0％（基準日の記載なし）
- 今後の見通し: 2026年12月期の連結業績への影響をその他の要因も含めて精査し、合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。また、A-COMS事業で事業領域を拡大し、シナジーが期待できるM&A及び新規事業を積極的に推進する。
- 続報の予定: 合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年12月期決算において、連結決算で136百万円を一時的な特別損失として関係会社株式売却損を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「136百万円を一時的な特別損失として関係会社株式売却損を計上する見込みです。」「当該特別損失は会計上の評価によるものであり、キャッシュフローへの影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響については、その他の要因も含めて現在精査中であり、合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文にはペリカン社の売上高等は記載されているが、アトラグループの連結利益または連結売上高の比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ペリカン」の全株式を譲渡すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新規出店や不採算の既存店舗閉店など、できる限りの施策を実行いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「直近期では債務超過に陥る状況となり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「136百万円を一時的な特別損失として関係会社株式売却損を計上する見込みです。」「各計上額は現時点の概算値であり、今後変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期決算において、連結決算で136百万円を一時的な特別損失として」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月31日」「契約締結日 2026年３月31日」「株式譲渡実行日 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ペリカン」「石川玩具株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「136百万円」「2026年12月期決算」「株式譲渡実行日 2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結決算で136百万円」「2026年12月期決算において」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日、株式譲渡契約を締結いたしました。」「株式譲渡実行日 2026年３月31日」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議し、本日、株式譲渡契約を締結いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、本日、株式譲渡契約を締結いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しでは業績影響の精査と開示予定のみが記載され、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現時点の概算値であり、今後変動する可能性があります」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「買収前の当初事業計画を大きく下回る大変苦しい状況」「直近期では債務超過に陥る状況」「引き続き厳しい事業環境が続いておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ペリカン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡契約、連結範囲からの除外、特別損失について記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式譲渡の決議・契約締結及び特別損失の発生見込みを新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループ事業の選択と集中を図るべく」「全株式を石川玩具社に譲渡することが最適であるとの結論に至りました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現の記載はない。」）