# 収益認識に関する会計基準等の適用｜弁護士ドットコム（6027）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用した。損益およびセグメント情報への影響、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6027/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/6027/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/6027/filing/2021-q3)