# 権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理適用｜弁護士ドットコム（6027）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 平成30年4月1日以後、権利確定条件付き有償新株予約権について、ストック・オプション会計基準等に準拠した処理を適用した。 (https://komori.app/company/6027/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用を再掲している。 (https://komori.app/company/6027/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用を再掲している。 (https://komori.app/company/6027/filing/2018-q3)