# 弁護士ドットコム（6027） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6027 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE8Y.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、報告セグメントに「リーガルファイナンス事業」を追加し、ミカタ少額短期保険株式会社の連結子会社化および株式会社日本リーガルネットワーク（ATE株式会社を含む）の取得・吸収合併後の商号変更により、連結範囲とセグメント区分が変更されました。これらの結果、売上高・利益は前年同期比で増加しています。 ## 事業 本中間連結期間において、弁護士ドットコムグループは法務・コンプライアンス支援を中心としたインターネットメディア運営と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」等のサービス提供を核として事業を展開。新たに「リーガルファイナンス」領域を報告セグメントとして追加し、ミカタ少額短期保険株式会社および日本リーガルネットワークを連結対象としたことで財務指標・セグメント構成に変化。2026年9月30日までの売上高は9,888百万円、営業利益1,415百万円、経常利益1,416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は892百万円。セグメントは従来の「プロフェッショナル支援事業」「クラウドサイン事業」に加え「リーガルファイナンス事業」を新設。 ## 数字 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: -26億円 ## セグメント - プロフェッショナル支援事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 11億円 - クラウドサイン事業 / 売上高 51億円 / 営業利益 20億円 - リーガルファイナンス事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -11億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で新たにリーガルファイナンス事業（連結対象：ミカタ少額短期保険、日本リーガルネットワーク/ATE→弁護士ドットコムリーガルファイナンス）に関する企業結合・商号変更が明示されたため、当該提供元（流通/販売・サービス提供ノード）を供給網に追加する。 - + 弁護士ドットコムLF - + ミカタ少額短期保険 - + ATE株式会社（統合前） ### 戦略的賭け 本中間連結期間で、リーガルファイナンス領域を新規報告セグメントとして追加する方針と、広告出稿による認知度向上・ユーザビリティ向上の取り組みが新たに示された。あわせて、リーガルブレインエージェント活用、採用の積極化、クラウドサインの稼働指標、弁護士向け有料会員基盤、専門家展開（税理士ドットコム等）、および日本リーガルネットワークの統合進捗（吸収合併・社名変更）が追記された。 - + リーガルファイナンス新セグメント - + 広告出稿による認知向上 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出の中間報告書で、外部環境として中東情勢・原油価格・グローバルAI需要の言及が追加された。また、リーガルファイナンス関連の企業結合（ミカタ少額短期保険、日本リーガルネットワーク、ATEの吸収合併と商号変更）および大株主・名義口座に関する記載が新たに出現し、既存のAuthenseおよびBaillie Giffordの外部エクスポージャーにも当該書類で追記が必要となった。 - + 中東情勢による原油上昇 - + 原油価格動向の収益影響 - + グローバルAI需要増加の不透明感 - + ミカタ少額短期保険の子会社化 - + 日本リーガルネットワークの買収 - + ATE株式会社の商号変更と除外 - + 元榮太一郎の大株主情報 - + 日本マスタートラスト信託銀行 - + 日本カストディ銀行信託口 - + JPモルガン名義口座 - + BNY Mellon名義口座 ### 製品 本書類（2026-11-11提出）で新規に「リーガルファイナンス事業」（報告セグメント新設）が製品・サービスとして追加された。あわせて、既存の主要プロダクト（弁護士ドットコム、クラウドサイン、弁護士支援サービス、有料会員、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズ、判例秘書、リーガルブレインエージェント、IT・ソリューションサービス）が再言及され、クラウドサイン契約送信件数等のKPIが更新された。 - + リーガルファイナンス事業 ### 資本配分 本提出書類では、リーガルファイナンス事業の新規報告セグメント化に伴う企業結合（ミカタ少額短期保険の連結子会社化、株式会社日本リーガルネットワークの全株式取得）と、それらに関連するのれん計上が明確化された。また、2026年中間期間の有形固定資産取得による支出（設備投資）が開示され、さらに企業結合後の吸収合併・商号変更（ATE株式会社の除外）が記載された。 - + ATE除外の吸収合併と商号変更 ### 規制ポジショニング 2026年8月1日に日本リーガルネットワークを存続会社とする吸収合併を実施し、ATE株式会社を除外した上で社名を弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社へ変更した旨が新たに記載されたため、法的組織再編に関する新規の正準エントリを追加した。既存5件の正準エントリについては、本書類の提供テキスト上では言及を確認できなかった。 - + 日本リーガルネットワーク吸収合併と商号変更 ## 会社自身の言葉 ### リーガルファイナンス事業の新設・子会社化・組織再編（M&A/セグメント） - 「リーガルファイナンス事業（日本リーガルネットワークのリーガルファイナンス事業、弁護士費用提供等を含む新規領域）」 — リーガルファイナンス事業（弁護士費用提供等を含む新規領域）の区分・展開 - 「株式会社日本リーガルネットワークの全株式取得（2026年2月12日決議、現金対価730,000千円、取得議決権比率100%、みなし取得日2026年6月30日、結合後ATE株式会社を通じ弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社として存続、のれん596,425千円、償却期間14年、取得関連費用8,464千円） 2026年8月1日、日本リーガルネットワークを存続会社とする吸収合併を実施、ATE株式会社を除外、社名を弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社へ変更」 — 日本リーガルネットワーク全株式取得と、のれん計上・取得条件等の概要 - 「Mikata少額短期保険株式会社の連結子会社化（2026年4月27日決議、現金対価730,000千円、取得議決権比率100%、みなし取得日2026年6月30日、のれん2,459,721千円、償却期間10年、取得関連費用3,445千円）」 — ミカタ少額短期保険株式会社の連結子会社化と取得条件等の概要 - 「2026年8月1日、日本リーガルネットワークを存続会社とする吸収合併を実施、ATE株式会社を除外」 — 日本リーガルネットワーク存続の吸収合併によるATE除外 - 「Mikata少額短期保険株式会社の連結子会社化（2026年4月27日決議、…取得議決権比率100%）」 — ミカタ少額短期保険株式会社の連結子会社化（議決権比率100%の言及） - 「リーガルファイナンス領域を新規報告セグメントとして追加、既存のプロフェッショナル支援事業・クラウドサイン事業と統合的に展開」 — リーガルファイナンス領域の報告セグメント追加（他セグメントとの統合的展開） - 「株式会社日本リーガルネットワークの全株式取得（2026年2月12日決議、現金対価730,000千円、取得議決権比率100%、みなし取得日2026年6月30日、結合後ATE株式会社を通じ弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社として存続、のれん596,425千円、償却期間14年、取得関連費用8,464千円）」 — 日本リーガルネットワーク全株式取得に関する具体条件（取得関連費用・のれん等）の再掲 - 「ミカタ少額短期保険株式会社の連結子会社化（2026年4月27日決議、現金対価730,000千円、取得議決権比率100%、みなし取得日2026年6月30日、のれん2,459,721千円、償却期間10年、取得関連費用3,445千円）」 — ミカタ少額短期保険株式会社の連結子会社化に関する具体条件（取得関連費用・のれん等）の再掲 - 「2026年8月1日、日本リーガルネットワークを存続会社とする吸収合併を実施、ATE株式会社を除外、社名を弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社へ変更」 — 吸収合併後の社名変更（弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社）とATE除外 - 「ATE株式会社を除外」 — ATE株式会社の連結範囲からの除外 ### AI/クラウドサイン等のサービス運営・取り組み - 「・リーガルブレインエージェント（法務領域に特化したAIエージェント）」 — リーガルブレインエージェント（法務領域向けAIエージェント） - 「AI系サービス「リーガルブレインエージェント」等を事業内で活用・推進」 — AI系サービス等の事業内活用・推進 - 「クラウドサインの契約送信件数: 6,411,600件（前年同期比増）」 — クラウドサインの契約送信件数（6,411,600件、前年同期比増） - 「・クラウドサイン（契約マネジメントプラットフォーム、広義のプラットフォーム技術）」 — クラウドサイン（契約マネジメントプラットフォーム） - 「開発体制・営業体制の強化を通じた人材採用の積極化、広告出稿による認知度向上およびユーザビリティ向上を推進」 — 採用・広告出稿等による体制強化と認知度/ユーザビリティ向上の推進 ### 会員・顧客指標（プロフェッショナル支援事業中心） - 「会員登録弁護士数: 30,694人（前年同月比増）」 — 会員登録弁護士数（30,694人、前年同月比増） - 「弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数: 15,028人（前年同月比増）」 — 弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数（15,028人、前年同月比増） ### 外部環境・事業内容（ミッション/リスク言及、関連サイト） - 「本中間連結期間において、弁護士ドットコムグループは、法務・コンプライアンス支援を中心としたインターネットメディア運営と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」等のサービス提供を核として事業を展開しています。」 — 法務・コンプライアンス支援を中心とする事業展開の説明 - 「中東情勢の影響を受けた原油価格上昇による下押しや経済・物価動向への影響が継続的に懸念される状況。」 — 中東情勢の影響を受けた原油価格上昇等による先行き不透明感の言及 - 「グローバルなAI関連需要の増加が背景にあり、企業部門の高水準な収益を支えている一方、将来の不透明感は継続。」 — グローバルAI関連需要増はあるが将来の不透明感が継続する旨の言及 - 「税理士ドットコム（税務相談ポータルサイト）」 — 税理士ドットコム（税務相談ポータルサイト） - 「ビジネスロイヤーズ（企業法務ポータルサイト）」 — ビジネスロイヤーズ（企業法務ポータルサイト） - 「判例秘書（判例データベース）」 — 判例秘書（判例データベース） - 「原油価格の動向が影響要因として言及されている。」 — 原油価格の動向が影響要因として言及されている点 - 「弁護士ドットコムグループは、法務・コンプライアンス支援を中心としたインターネットメディア運営と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」等のサービス提供を核として事業を展開しています。新たに「リーガルファイナンス」領域を報告セグメントとして追加し、ミカタ少額短期保険株式会社および日本リーガルネットワーク（ATE株式会社を経て、弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社へ商号変更）を連結対象としたことで、財務指標・セグメント構成に変化が生じています。2026年9月30日までの売上高は9,888百万円（前年同期比27.4%増）、営業利益1,415百万円（前年同期比30.5%増）、経常利益1,416百万円（前年同期比30.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は892百万円（前年同期比36.1%増）となっています。セグメントは従来の「プロフェッショナル支援事業」「クラウドサイン事業」に加え、「リーガルファイナンス事業」を新設しています。」 — 事業展開・セグメント追加・業績（売上/利益等）・連結対象等のまとめ ### 株主情報・注記・設備投資等（財務/持分の周辺情報） - 「有形固定資産の取得による支出: 21,782千円（2026年中間期間）」 — 有形固定資産取得による支出（21,782千円、2026年中間期間） - 「注記付き: 大株主としてベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）の名が付されているが、報告書上の「実質所有株式数の確認ができません」ため、当該大株主状況には含めていないとの注記あり。」 — 大株主の注記（Baillie Gifford & Coは実質所有株式数の確認不可のため除外） - 「Authense Holdings合同会社」 — Authense Holdings合同会社（大株主としての記載） - 「元榮 太一郎」 — 元榮 太一郎（大株主としての記載） - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（大株主としての記載） - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」 — 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（大株主としての記載） - 「JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人）株式会社みずほ銀行」 — JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人）みずほ銀行（大株主としての記載） - 「THE BANK OF NEW YORK MELLON 133652 等他の口座番号表記（複数のエントリ）」 — THE BANK OF NEW YORK MELLON 133652 等、口座名義の複数エントリ