# 弁護士ドットコム（6027） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6027 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFWI.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において売上高・利益が増加し、事業区分を「プロフェッショナル支援事業」「クラウドサイン事業」に変更したほか、法務領域のAIエージェント「リーガルブレインエージェント」を2025年5月にリリースした旨が記載されています。加えて、当期末後に自己株式取得の決議や、ミカタ少額短期保険・日本リーガルネットワークの取得に関する記載があります。 ## 事業 当社グループは、弁護士ドットコム・税理士ドットコム等のインターネットメディア運営とクラウドサインをはじめとするIT・ソリューションの提供。報告セグメントは「プロフェッショナル支援事業」「クラウドサイン事業」として開示。AIエージェント等の法務領域の活用による成長機会を認識。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 639人 ## セグメント - プロフェッショナル支援事業 / 売上高 8百万円 / 営業利益 2百万円 - クラウドサイン事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 3百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内の記載として、システム運用/保守体制・セキュリティ強化方針が示されたため既存の運用保守/脆弱性対策エントリに言及を追記。またクラウドサイン事業のサービス提供元としてSMBCクラウドサイン、プロフェッショナル支援事業の関係会社としてエル・アイ・シー/EOC.comが明示されたため、子会社経由の提供（配賦先）をdistribution_channelとして新規追加。 - + SMBCクラウドサイン（提供元） - + エル・アイ・シー運営 - + EOC.com運営 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の書類により、既存の「クラウドサインの普及拡大」「弁護士会員基盤（有料会員）」「リーガルブレイン構想（リーガルブレインエージェント関連）」「判例秘書」「弁護革命」「エル・アイ・シー買収による子会社化」「SMBCクラウドサイン合弁設立」「税理士ドットコム等の専門家展開」への言及が確認された。一方で、同書類では新規に「リーガルブレインエージェント」「セキュリティ強化と安定運用」「採用・育成制度の強化」「DX推進とデータ活用」「日本リーガルネットワーク取得」「ミカタ少額短期保険取得」が明示されており、これらを追加する。 - + リーガルブレインエージェント - + セキュリティ強化と安定運用 - + 採用・育成制度の強化 - + DX推進とデータ活用 - + 日本リーガルネットワーク取得 - + ミカタ少額短期保険取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）では、インターネット関連法規制、個人情報保護・情報セキュリティ、知的財産権侵害、反社会的勢力対応が引き続きリスクとして列挙されました。加えて、労働市場の動向に関するリスクが新たに外部エクスポージャーとして言及されました。関連当事者（SMBCクラウドサイン、エル・アイ・シー、EOC.com、Authenseグループ）および弁護革命の連結範囲、ならびにBaillie Gifford & Coの大株主情報についても再言及されています。 - + 労働市場の動向に関するリスク ### 製品 2026年6月22日提出書類に基づき、クラウドサインおよび弁護士ドットコム等の既存プロダクトについて当該期間の言及・KPI更新を追記した。あわせて、2025年5月リリースとして新たに記載が明確な「リーガルブレインエージェント」、ならびに「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を新規追加した。 - + リーガルブレインエージェント - + ビジネスロイヤーズコンプライアンス ### 技術 本提出書類で、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」が新たに主要技術として明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、クラウドサインの契約マネジメント基盤および品質管理・セキュリティ管理等のDX関連技術について既存エントリへ言及を追記する。 - + リーガルブレインエージェント ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、2026年3月期の設備投資としてプロフェッショナル支援事業・クラウドサイン事業向けのソフトウェア開発投資額がそれぞれ更新（追加言及）された。また、買収として「日本リーガルネットワーク」および「ミカタ少額短期保険」の取得が新たに資本配分として明示され、あわせてミカタ少額短期保険買収資金の借入（総額2,700,000千円）が記載された。既存エントリについては、弁護革命の取得・吸収合併およびLICの取得、内部留保優先の配当方針が引き続き言及された。 - + 日本リーガルネットワーク取得 - + ミカタ少額短期保険取得 - + ミカタ買収資金の借入 - + 全社共通の設備投資（建物等） ### ケイパビリティ構築 2026年6月22日提出の書類では、既存の買収・子会社化（弁護革命、エル・アイ・シー/EOC.com、SMBCクラウドサイン）および人材確保・採用方針に関する言及があった。加えて、能力獲得を目的としたM&Aとして日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険の取得、ならびに法務領域AIエージェント「リーガルブレインエージェント」の運用開始が新規に確認できるため、新規エントリを追加した。 - + 日本リーガルネットワーク取得 - + ミカタ少額短期保険取得 - + リーガルブレインエージェント ## 会社自身の言葉 ### プロダクト／技術・事業関連（リーガルテック、サイト、クラウドサイン） - 「法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」運用開始」 — 法務領域に特化したAIエージェントの運用開始 - 「2025年5月 法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」運用開始」 — リーガルブレインエージェントのリリース時期（2025年5月） - 「契約送信件数（クラウドサイン）: 11,745,682件」 — クラウドサインの契約送信件数 - 「リーガルブレインエージェント（法務領域に特化したAIエージェント、2025年5月リリース）」 — リーガルブレインエージェントの概要（法務特化AI） - 「2024年5月 株式会社弁護革命の全株式を取得し連結子会社化」 — 弁護革命の全株式取得により連結子会社化 - 「クラウドサインの普及・認知度向上と顧客基盤の拡大を通じた収益拡大を目指す。」 — クラウドサインの普及・認知度向上による収益拡大方針 - 「クラウドサイン（契約マネジメントのプラットフォーム技術）」 — クラウドサインの技術・プラットフォーム的な位置づけ - 「税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等」 — 税理士ドットコム等の税務系ポータル - 「弁護革命（デジタル文書整理ツール）」 — 弁護革命（デジタル文書整理ツール） - 「2024年8月 弁護革命を吸収合併」 — 弁護革命の吸収合併（2024年8月） - 「判例秘書（弁護士支援サービスの一部、判例データベース）」 — 判例秘書（判例データベース）の位置づけ - 「品質管理・セキュリティ管理・データ分析等、DX推進関連技術」 — DX推進関連技術（品質・セキュリティ・データ分析等） - 「契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供」 — IT・ソリューションサービス提供（クラウドサイン等） - 「沿革 - 2024年5月 株式会社弁護革命の全株式を取得し連結子会社化 - 2024年8月 弁護革命を吸収合併」 — 弁護革命の取得・連結化および吸収合併（沿革） - 「沿革 - 2023年10月 株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し連結子会社化」 — エル・アイ・シー取得・連結化（沿革） - 「税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営」 — 税理士ドットコム等を通じたインターネットメディア運営 - 「2013年8月 弁護士支援サービス運営開始」 — 弁護士支援サービスの運営開始 - 「2016年3月 企業法務ポータル「ビジネスロイヤーズ」運営開始」 — ビジネスロイヤーズの運営開始 ### セグメント／収益・顧客基盤（登録弁護士、有料会員、契約相手） - 「会員登録弁護士数（期末）: 29,172名」 — 弁護士の会員登録数（期末） - 「有料会員登録弁護士数（期末）: 14,722名」 — 有料会員登録弁護士数（期末） - 「主な契約相手は Authenseグループ、弁護士事務所、税理士事務所等」 — 主な契約相手（Authenseグループ、弁護士事務所、税理士事務所等） ### ガバナンス／リスク管理・体制（監査・委員会、規制対応、リスク列挙） - 「監査役制度の採用、内部監査室の設置、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置、財務報告の信頼性向上を図る」 — 監査役制度・内部監査室・各種委員会の設置、財務報告の信頼性向上 - 「ミカタ少額短期保険株式会社の取得（現金対価、取得対価 2,788,440千円、議決権比率 53%）」 — ミカタ少額短期保険の取得（現金対価、議決権比率53%） - 「インターネット関連規制（特定電気通信役務提供者としての責任、特定電子メール法、不正アクセス禁止法、特商法、景表法等）に対する遵守を強化。」 — インターネット関連規制の遵守（電気通信、特定電子メール、不正アクセス等） - 「システム運用の安定化とセキュリティの強化を重要課題として認識。インターネットサービス提供の環境下でのシステム保守体制の強化に努め、サービスの安定供給を確保する方針を示している。」 — システム安定化とセキュリティ強化を重要課題として対応 - 「従業員の確保と育成を重要課題として認識。中途・新卒採用の活用、育成制度の整備、組織の柔軟性と生産性の向上を推進。」 — 人材確保・育成を重要課題として採用と育成を推進 - 「ミカタ少額短期保険株式取得の資金として、金額 1,500,000千円、700,000千円、500,000千円を借入（合計 2,700,000千円）」 — ミカタ少額短期保険取得の借入（合計2,700,000千円） - 「配当政策: 創業以来配当を実施しておらず内部留保を重視。将来的には業績・財政状態を勘案して検討するとしている。」 — 配当政策（内部留保重視、将来は業績・財政状態を勘案して検討） - 「個人情報保護・情報セキュリティリスク、知的財産権の侵害リスク、訴訟リスク、反社会的勢力との関係排除、労働市場の動向に関するリスクが列挙されている。」 — サステナ／リスクとして個人情報・セキュリティ、知財侵害等を列挙 - 「インターネットサービス提供の環境下でのシステム保守体制の強化」 — インターネット提供環境下でのシステム保守体制強化 - 「反社会的勢力との関係排除、労働市場の動向に関するリスクが列挙されている。」 — 反社会的勢力排除や労働市場動向に関するリスク列挙 - 「システム運用の安定化とセキュリティの強化を重要課題」 — システム運用の安定化とセキュリティ強化 ### 関係会社・投資（子会社化、設備投資、取得資金） - 「日本リーガルネットワークの取得（企業結合：現金を対価とした株式の取得、取得対価 730,000千円、議決権比率 100%）」 — 日本リーガルネットワークの取得（現金対価、議決権比率100%） - 「SMBCクラウドサイン株式会社（東京都港区、資本金50,000千円、クラウドサイン事業、議決権49.0%、役員の兼任、当社グループのサービス提供元）」 — SMBCクラウドサイン株式会社（資本金、役割、議決権49.0%等） - 「セグメント別設備投資: - プロフェッショナル支援事業: 428,091千円（ソフトウェア開発投資）」 — 設備投資（プロフェッショナル支援事業：ソフトウエア開発投資） - 「セグメント別設備投資: - クラウドサイン事業: 419,570千円（ソフトウェア開発投資）」 — 設備投資（クラウドサイン事業：ソフトウエア開発投資） - 「株式会社エル・アイ・シー（東京都港区、資本金20,000千円、プロフェッショナル支援事業、議決権100.0%、役員の兼任）」 — エル・アイ・シー（資本金、セグメント、議決権100%等） - 「セグメント別設備投資: - 全社（共通）: 66,801千円 建物、器具等の帳簿価額、ソフトウェア仮勘定等の合計」 — 設備投資（全社共通：建物・器具等の合計、ソフトウェア仮勘定等） - 「株式会社EOC.com（大阪府大阪市北区、資本金10,000千円、プロフェッショナル支援事業、議決権100.0%、(100.0)）」 — EOC.com（資本金、セグメント、議決権100%等） - 「弁護士ドットコムライブラリー（法律書籍サブスクリプション）」 — 弁護士ドットコムライブラリー（法律書籍サブスクリプション） - 「2023年10月 株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し連結子会社化（EOC.comを含む）」 — エル・アイ・シー取得（沿革：2023年10月） - 「人材資本の拡充を通じた組織能力の強化、DXの推進、データ活用の推進といった人的資本・組織投資を含む。」 — 人的資本・組織能力強化（人材、DX、データ活用等） - 「ビジネスロイヤーズライブラリー、ビジネスロイヤーズコンプライアンス等」 — ビジネスロイヤーズ関連（ライブラリー、コンプライアンス等） - 「2019年10月 SMBCクラウドサイン株式会社の設立」 — SMBCクラウドサイン株式会社の設立（沿革：2019年10月） - 「Baillie Gifford & Coは保有記載があるが実質保有株式数の確認が取れず大株主の状況には含めず」 — Baillie Gifford & Coの実質保有確認不可により大株主に含めない旨