# 弁護士ドットコム（6027） 統合型法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」が 国内上場企業の主要SaaSプロダクト最速でARR10億円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20261111573915
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

法務AIサービス「LegalBrain エージェント」の年間経常収益（ARR）が、2026年11月時点で10億円を超えた。2025年5月の提供開始から17.3か月での達成で、同社は国内上場企業の主要SaaSプロダクトとして最速の記録だとしている。

## 会社が挙げた理由

法令・判例などを根拠に出典付きで回答するAIエージェントとしての価値、独自の法律データ基盤「LegalGraph」、弁護士ドットコムが持つ法律事務所・企業法務部門との顧客基盤が成長の背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LegalBrain エージェント、LegalBrain（リーガルブレイン）、LegalGraph（リーガルグラフ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月（提供開始、実績）
- 適用分野: 弁護士の法務実務、企業法務担当者の法務実務、リーガルリサーチ、論点整理、法的思考、文書作成補助
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ARR10億円、提供開始から17.3ヶ月、前年同月比15倍
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: LegalBrain エージェントのARRが2026年11月時点で10億円を突破
- 出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の調査、KPMGコンサルティング株式会社・トムソン・ロイター株式会社『法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月時点で10億円を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月時点で10億円を突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ARR10億円を突破したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ARR10億円を突破」「達成となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「弁護士ドットコムについて」には当社の本社、設立日、代表者等を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の法律事務所と企業の法務部門へ導入が広がりました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「年間経常収益（ARR）が、2026年11月時点で10億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年11月時点で10億円を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月時点で10億円」「2025年5月の提供開始から17.3ヶ月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…開発・提供を加速させ、次世代のリーガルインフラ構築を牽引していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「ARRが…10億円を突破」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「LegalBrain エージェント」の「ARR10億円突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「持続的成長を牽引する『弁護士ドットコムの3つの柱』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「2025年5月の提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコムが独自開発した…統合型・法務AIエージェント」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『LegalBrain エージェント』の…ARRが…突破した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の調査」「国内上場企業が提供する単一SaaSプロダクトにおいて…『国内上場企業の主要SaaSプロダクト最速』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の法律事務所と企業の法務部門へ導入が広がりました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入が広がりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用AIとの本質的な差別化要因」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LegalBrain エージェント」「LegalBrain」「LegalGraph」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコムについて」「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「前年同月比15倍の圧倒的成長率」「必然的な成長軌道」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）