# 弁護士ドットコム（6027） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20261110571694
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。買収した保険・リーガルファイナンス事業を連結に加え、報告セグメントにも追加した。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル支援事業ではコンテンツ提供やユーザビリティ向上、クラウドサイン事業では人材採用・開発体制や営業体制の強化、広告出稿、リーガルファイナンス事業では顧客基盤を活用した販売チャネルの拡充に取り組んだ。また、ミカタ少額短期保険株式会社などを連結した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9888,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 経常利益: {"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- １株当たり当期純利益: 39.13
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":16991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1435231,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4061949,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1940817,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4513763,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":438126,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15501,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15501,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["ミカタ少額短期保険株式会社","弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社（旧 株式会社日本リーガルネットワーク）","ATE株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["ATE株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22867600
- 期末自己株式数: 71622
- 業績の増減要因: プロフェッショナル支援事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、専門家向けサービスの強化により会員数が増加。クラウドサイン事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿により顧客基盤を拡大。リーガルファイナンス事業では顧客基盤を活用した販売チャネルの拡充に取り組み、買収した子会社の業績を連結した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は9,888百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は9,888百万円、営業利益は1,414百万円。通期予想は売上高20,500百万円、営業利益3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.4%増、営業利益は30.5%増、経常利益は30.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益は36.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.4%増、営業利益は前年同期比30.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,414百万円、経常利益1,416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益892百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正なしの記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計15,508千円、内訳は減損損失15,501千円と固定資産除却損6千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に『減損損失15,501』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はプロフェッショナル支援事業1,088百万円、クラウドサイン事業1,956百万円、リーガルファイナンス事業はセグメント損失106百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高9,888,394千円・営業利益1,414,758千円、前年同期の売上高7,764,627千円・営業利益1,084,323千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期45.5%、2026年3月期53.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,435,231千円、前年同期933,451千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2026年4月27日付で株式を取得し連結子会社としたミカタ少額短期保険株式会社の業績は、第1四半期連結会計期間より反映』、『両社は…当中間連結会計期間においては…業績を連結』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員登録弁護士数30,694人、契約送信件数6,411,600件、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化』、『各種媒体への広告出稿』、『顧客基盤を活用した販売チャネルの拡充』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は…となりました』と記載する一方、『合理的であると判断する一定の前提に基づいており』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高9,888百万円、営業利益1,414百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響、資源価格や為替相場の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』、『リーガルファイナンス事業を報告セグメントとして追加』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員登録弁護士数30,694人、有料会員登録弁護士数15,028人、契約送信件数6,411,600件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、事業別業績、業績予想の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）