# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、 長島・大野・常松法律事務所に統合型・法務AIエージェント 「LegalBrain エージェント」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20261102562915
種別: その他開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが、長島・大野・常松法律事務所に法務向けAIエージェント「LegalBrain エージェント」の提供を開始した。事務所全体で、リーガルリサーチや法的論点の整理・検討に活用する予定。

## 会社が挙げた理由

長島・大野・常松法律事務所のリーガルリサーチの品質をさらに高め、法的論点の整理・検討を効率化するため。文献・判例に基づく対話型リサーチや、ハルシネーション防止への配慮も導入の決め手とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LegalBrain エージェント
- 相手先: 長島・大野・常松法律事務所
- 相手先の概要: 東京都千代田区。パートナー弁護士として梅澤拓氏がコメント。弁護士事務所であること以外の詳細はnot_disclosed
- 当社との関係: 長島・大野・常松法律事務所が弁護士ドットコムの『LegalBrain エージェント』を導入・利用する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月2日（実績）
- 適用分野: リーガルリサーチ、法的論点の整理・検討。弁護士・企業法務担当者向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 長島・大野・常松法律事務所で、所属弁護士からパラリーガルなどのスタッフまで事務所全体で導入・活用を予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所（東京都千代田区）に、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を提供開始した』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年11月2日』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は『2026年11月2日』で、『提供開始した』と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供開始した』『導入が決定されました』『事務所全体で導入・活用を予定しています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所（東京都千代田区）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『同事務所では、所属弁護士からパラリーガルなどのスタッフに至るまで、事務所全体で導入・活用を予定しています』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所（東京都千代田区）』『パートナー弁護士 梅澤 拓氏』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所に』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・導入件数・効果の数値に関する記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『2026年11月2日』は提供開始日であり、定量的な数値ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所』『サービスサイト：https://legalbrain.com/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『リーガルリサーチのクオリティを高める重要なツール』『法的論点の整理・検討を効率的に進められる』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所に…提供開始した』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所に』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain」を搭載』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所（東京都千代田区）に』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『長島・大野・常松法律事務所』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『汎用AIとの本質的な差別化要因』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『LegalBrain エージェント』『LegalBrain（リーガルブレイン）』『https://legalbrain.com/』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と本文が『提供開始』を知らせるプレスリリース形式で、問い合わせ先として『広報担当』を記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高く評価されたポイント』『本質的な差別化要因』『重要なツール』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『生成AIにおける出力の正確性、文献・判例等の連携性、セキュリティの確保等様々な課題』『ハルシネーションの防止にも配慮』」）