# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、ミカタ少額短期保険株式会社と代理店委託契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260821524358
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが、グループ会社のミカタ少額短期保険から弁護士保険を取り扱う代理店となり、「弁護士保険ミカタ」などの販売を2026年8月から始める。

## 会社が挙げた理由

2026年5月にミカタ少額短期保険が当社グループに参画したことを受け、両社のリソースを統合し、弁護士保険の提供体制を整えたため。デジタル上や日常生活の法的トラブルへの備えを提供し、法的支援へのアクセスを改善することも目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士保険ミカタ、事業者のミカタ、個人事業のミカタ
- 相手先: ミカタ少額短期保険株式会社
- 相手先の概要: 東京都中央区日本橋富沢町11-1 6階、代表取締役社長 花岡裕之、設立2011年4月1日、少額短期保険業及びこれに付随する業務、関東財務局長（少額短期保険）第79号。
- 当社との関係: 当社グループ会社。弁護士ドットコムが保険代理店となり、ミカタ少額短期保険の弁護士保険を取り扱う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額数千円から
- 契約締結日: 2026年8月21日までに締結（具体日不明）
- 提供開始日: 2026年8月（予定・取扱い開始）
- 適用分野: 個人の日常生活上の法的トラブル、中小企業の事業活動上の法的トラブル、個人事業主・フリーランス・副業者の法的トラブル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ミカタ少額短期保険株式会社：関東財務局長（少額短期保険）第79号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: ミカタ少額短期保険株式会社本社：東京都中央区日本橋富沢町11-1 6階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 国内弁護士の67%以上が当社プラットフォームに登録。法的トラブルに直面して専門家へ相談できる人は2割程度、残る約8割が泣き寝入りとされる。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「弁護士保険の取扱いを2026年8月より開始することをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「ミカタ少額短期保険株式会社と代理店委託契約を締結し」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年8月より開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「取扱いを2026年8月より開始することをお知らせします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「取扱いを2026年8月より開始することをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「減らすことを目指します。／体験を目指します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「当社グループのミカタ少額短期保険株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「当社が保険代理店となり弁護士保険を提供する体制を整えました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社｜東京都中央区日本橋富沢町11-1 6階／代表者｜代表取締役社長 花岡 裕之／設立｜2011年4月1日」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社グループのミカタ少額短期保険株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「月額数千円から弁護士費用に備えられる弁護士保険」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「関東財務局長（少額短期保険）第79号／URL｜https://mikata-ins.co.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「月額数千円から／国内弁護士の67%以上／2026年8月より開始」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「弁護士保険の取扱いを2026年8月より開始」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「弁護士保険の取扱いを2026年8月より開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「当社が保険代理店となり弁護士保険を提供する体制」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「弁護士ドットコム株式会社（以下当社）は…当社が保険代理店となり」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「業界初の弁護士保険／日本最大級の法律ポータルサイト」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内弁護士の67%以上が登録する当社プラットフォームを通じて広く届け」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「業界初の弁護士保険」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「弁護士保険ミカタ／関東財務局長（少額短期保険）第79号」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本件におけるお問合せ先／広報担当」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「業界初の弁護士保険／日本最大級の法律ポータルサイト／革新的なサービス」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「商品の詳細についてはそれぞれの約款・重要事項説明書をご確認ください。」）