# 弁護士ドットコム（6027） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260810517022
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.3％増、営業利益が36.8％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル支援事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、判例秘書・弁護革命との連携強化などに取り組んだ。クラウドサイン事業では積極的な人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿などを進めた。また、ミカタ少額短期保険、日本リーガルネットワーク、ATEを連結子会社化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4838,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 経常利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- １株当たり当期純利益: 19.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.2,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":16573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217462,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2224,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（重要性が乏しいため詳細記載省略）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2224,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["ミカタ少額短期保険株式会社","株式会社日本リーガルネットワーク","ATE株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月1日付で株式会社日本リーガルネットワークを存続会社としてATE株式会社と合併し、社名を弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22867600
- 期末自己株式数: 84422
- 業績の増減要因: プロフェッショナル支援事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、サービス連携・プロダクト開発を進め、クラウドサイン事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿を実施した。会員登録弁護士数、有料会員登録弁護士数、契約送信件数も前年同期比で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,838百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は698百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高27.3％増、営業利益36.8％増、経常利益35.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益37.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,838百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益698百万円（同36.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益698百万円、経常利益697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率36.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「減損損失2,224千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失2,224千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロフェッショナル支援事業は売上高30.9％増・セグメント利益12.7％増、クラウドサイン事業は売上高24.0％増・セグメント利益45.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,838,168千円・営業利益698,352千円、前年同期の売上高3,802,096千円・営業利益510,441千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末44.2％、前期末53.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「会員登録弁護士数30,501人（前年同月比3.6％増）、有料会員登録弁護士数14,860人（同1.4％増）、契約送信件数3,230,608件（前年同期比15.7％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高・利益、会員登録弁護士数、契約送信件数は記載されているが、施策別の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化」や「各種媒体への広告出稿等を通じて」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高4,838百万円、営業利益698百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月1日付で株式会社日本リーガルネットワークを存続会社として両社を合併し、社名を『弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社』に変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員登録弁護士数30,501人、有料会員登録弁護士数14,860人、契約送信件数3,230,608件。」）