# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、渥美坂井法律事務所に統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260730504275
種別: その他開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが、渥美坂井法律事務所に統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

渥美坂井法律事務所は、信頼性の高い文献に基づく回答、回答根拠の明示、原典への直接アクセス、調査から検討・確認まで一連の業務で活用できる点を評価して導入した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LegalBrain エージェント、LegalBrain（リーガルブレイン）
- 相手先: 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
- 相手先の概要: 東京都千代田区。シニアパートナー弁護士は落合孝文氏。
- 当社との関係: 渥美坂井法律事務所が弁護士ドットコムの法務AIエージェントを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月31日（実績）
- 適用分野: 弁護士業務、企業法務、法務・司法分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に、統合型・法務AIエージェント『LegalBrain エージェント』を提供開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」「導入」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入にあたっては」「『LegalBrain エージェント』の導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区」「渥美坂井法律事務所 シニアパートナー弁護士 落合 孝文氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（東京都千代田区、以下渥美坂井法律事務所）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・件数・率などの数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・期間数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」「サービスサイト：https://legalbrain.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「提供開始した」。「定量的な効果」の数値記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後さらなる活用の幅の広がりが期待されています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「渥美坂井法律事務所に…『LegalBrain エージェント』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「統合型・法務AIエージェント『LegalBrain エージェント』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤『LegalBrain』を搭載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社は…提供開始した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の法律ポータルサイト『弁護士ドットコム』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（東京都千代田区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「渥美坂井法律事務所…に…提供開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用AIとの本質的な差別化要因」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LegalBrain エージェント」「LegalBrain（リーガルブレイン）」「https://legalbrain.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム、…提供開始」および「導入に関するコメント」「サービスサイト」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高い」「非常に高く評価」「革新的なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・免責・将来予測に関する注意書きなし」）