# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士が開発したデジタル文書活用ツール『弁護革命』が「判例秘書連携機能」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260707588937
種別: その他開示
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

『弁護革命』に、文書中の判例を判例データベース『判例秘書』へ自動リンクする新機能を追加した。判例のクイック検索や、引用判例の存在確認もできるようになった。

## 会社が挙げた理由

文書と判例を直結させ、判例検索や引用確認にかかる入力・検索作業を省力化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護革命、判例秘書連携機能、判例秘書
- 相手先: 株式会社エル・アイ・シー（LIC）
- 相手先の概要: 判例データベース『判例秘書』等を提供。1996年設立。2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となった。
- 当社との関係: 株式会社エル・アイ・シー（LIC）は2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 判例情報の確認には判例秘書の有料アカウントが必要。料金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月7日（リリース実績）
- 適用分野: 弁護士業務、訴訟実務、事件記録・準備書面・訴状などの法務文書
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 入力や検索の作業を大幅に省力化（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 国内弁護士の60%以上が弁護士ドットコムに登録（サービス全体の説明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『判例秘書連携機能』をリリースしたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回リリースした弁護革命の判例秘書連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月7日」および「リリースしたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リンクされる」「リリースした」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となりました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社エル・アイ・シー（LIC）は判例データベース『判例秘書』等を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1996年の設立以来」「判例データベース『判例秘書』等を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となりました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「判例秘書の有料アカウントが必要です」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「入力や検索の作業を大幅に省力化が可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「大幅に省力化が可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社エル・アイ・シー（LIC）」「判例秘書」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「入力や検索の作業を大幅に省力化が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「弁護革命は、今後も、事件記録への法的知識の融合を強化していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する」「『判例秘書連携機能』をリリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「弁護士のためのデジタル文書活用ツール『弁護革命』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『弁護革命』に、文書内にある判例の参照箇所が自動的に…リンクされる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『弁護革命』に登録している文書…が、判例データベース『判例秘書』へとリンク」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…以下当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界で圧倒的シェアを有する企業」「国内最大級の法律ポータルサイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来の判例検索方法についての説明はあるが、競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護革命」「判例秘書連携機能」「判例秘書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「業界で圧倒的シェア」「絶大な信頼とブランド」「革新的なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「判例情報を確認するためには判例秘書の有料アカウントが必要です」」）