# 弁護士ドットコム（6027） 統合型・法務AIエージェント「Legal Brain エージェント」が日本最難関試験「司法試験予備試験の論文式」で「最上位合格水準」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260622576088
種別: その他開示
開示日: 2026-06-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

自社開発の法務AI「Legal Brain エージェント」が、2025年度司法試験予備試験の論文式10科目で、外部機関の採点により500点満点中375点を獲得し、「最上位合格水準」と評価された。汎用AIモデル2種との比較でも全10科目で上回った。

## 会社が挙げた理由

独自の法務ナレッジデータベース「Legal Graph」を基盤に、弁護士による継続的な品質改善と、論述構成・法的思考に対応する独自アルゴリズムを用いているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Legal Brain エージェント、Legal Brain（リーガルブレイン）、Legal Graph（リーガルグラフ）
- 相手先: 株式会社法学館（伊藤塾）
- 相手先の概要: 司法試験受験指導校『伊藤塾』を運営する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本検証における採点を依頼した外部専門機関。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 弁護士・企業法務担当者向けの法務実務、相談内容の整理、壁打ち、リサーチ、文書作成
- 受賞名・認証名: 最上位合格水準（2025年度司法試験予備試験論文式試験）
- 授与・認証機関: 株式会社法学館（伊藤塾）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル（弁護士ドットコム本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 500点満点中375点、全10科目で汎用AIモデルを上回る、10科目中5科目で『優秀』、0科目で『不良』、短答式で正答率96.5%（175点中169点）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 法務省『令和7年司法試験予備試験の結果について』、株式会社法学館の長年の指導実績と独自の採点基準、当社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『Legal Brain エージェント』が、2025年度司法試験予備試験の論文式試験に回答したところ、500点満点中375点を獲得した。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「外部の専門機関である株式会社法学館に採点を依頼した。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文にサービスサイトの記載はあるが、提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2025年度司法試験『短答式』に続く第2弾の精度検証です。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「採点の結果、『最上位合格水準』の評価を受けました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「375点（伊藤塾の採点による点数）と、公式の得点・順位を直接比較するものではありません。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社法学館（伊藤塾）による採点の結果。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「株式会社法学館による採点の結果、『最上位合格水準』の評価を受けました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「司法試験受験指導校大手、合格者数でも業界を牽引する『伊藤塾』を運営する株式会社法学館。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社法学館を外部の専門機関と記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「弁護士・企業法務担当者向けのサービスであるとの記載はあるが、導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「500点満点中375点、10科目中5科目で最高評価『優秀』。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2025年度司法試験予備試験の論文式試験に回答したところ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「採点者：株式会社法学館（伊藤塾）／法務省『令和7年司法試験予備試験の結果について』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年度司法試験予備試験の論文式試験、500点満点中375点。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「法務実務における検索・分析・判断のすべてのプロセスをより高速かつ正確に支援し、社会の実現を推進してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「『最上位合格水準』の評価を受けました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「弁護士・企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェント。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「今回の論文式検証は、2025年度司法試験『短答式』に続く第2弾の精度検証です。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『Legal Brain エージェント』は、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤を搭載。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「弁護士ドットコム株式会社が提供する統合型・法務AIエージェント。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『最上位合格水準』は株式会社法学館の長年の指導実績と独自の採点基準に基づく見解。国内初（2026年6月時点、当社調べ）。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「司法試験予備試験、国内で初めての事例。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「同一の出題・同一条件のもとで、メジャーな汎用AIモデル2種と比較し、全10科目で上回った。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Legal Brain エージェント、Legal Brain、Legal Graph（リーガルグラフ）。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本件におけるお問合せ先として『広報担当』を記載し、サービスサイトやコメントを掲載している。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本最難関試験、『最上位合格水準』、高性能のAI。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「本リリースは公式の合格を示すものではありません。」）
