# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、「Legal Brain エージェント」をアップグレードし、日本初の統合型・法務AIエージェントへ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260622575595
種別: その他開示
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍などを基盤に、相談内容の整理から調査、分析、文書草案作成までを支援する「Legal Brain エージェント」のアップグレード版を、2026年6月29日から提供する。

## 会社が挙げた理由

企業法務の相談増加や法務業務の逼迫に対応し、法務担当者・弁護士が専門家としての意思決定に集中できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Legal Brain エージェント、Legal Graph
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月29日（予定）
- 適用分野: 企業法務、法律実務、法学研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 以前3時間を要した調査内容が即座に得られた（先行導入ユーザーの声）、書面作成時間が約4時間から3分の1以下に短縮（先行導入ユーザーの声）、専門外の分野でリサーチ時間が10分の1、専門分野で半分程度節約される印象（東京大学社会科学研究所教授のコメント）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今後、法務のプロを支えるAIとして顧客の生産性向上に貢献すると述べているが、業績への具体的影響は記載なし
- 出典: プロフェッショナルテック総研『法務の人手不足、法務相談の動向調査』（2026年6月実施、n=500）、当社調べ（2026年6月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月29日より新たに提供開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日より新たに提供開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『Legal Brain エージェント』をアップグレードし」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付「2026年6月22日」／「2026年6月29日より新たに提供開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「進化しました」「2026年6月29日より新たに提供開始します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携・導入契約等の相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「契約・提携相手の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法律事務所」「企業法務部」と記載。コメントでは「株式会社KADOKAWA」が登場する。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「以前3時間を要した調査内容」「約4時間かかっていた書面作成の時間が、3分の1以下に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「3分の1以下に短縮されている」「節約される印象」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「プロフェッショナルテック総研『法務の人手不足、法務相談の動向調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月29日」「2026年6月実施、n=500」「3分の1以下に短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、法務のプロを支えるAIとして、お客様の生産性向上に貢献していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「弁護士・企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェント」「提供開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業法務担当者・弁護士向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Legal Brain エージェント』をアップグレード」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『Legal Brain エージェント』をアップグレード」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初※」「2026年6月時点、当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍」「日本初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社KADOKAWA グループ内部統制局法務部 部長 片岡 玄一氏」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用AIに多いハルシネーション」「汎用AIとの本質的な差別化要因」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Legal Brain エージェント」「Legal Graph」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」、サービスサイトの記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「日本初」「非常に高い回答精度」「真の統合型・法務AIエージェント」「リーガル業務の真の革新」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし。」）