# 弁護士ドットコム（6027） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260512526281
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回りました。2027年3月期は、売上高20,500百万円、営業利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル支援事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、AIエージェントや専門家向けサービスの開発・拡販を進め、クラウドサイン事業では人材採用、広告出稿、顧客基盤の拡大を進めるため。新たにグループに加わる日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険とのシナジー創出も見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20500,"change":"not_disclosed","change_rate":25.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":36.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":32.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":87.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高16,288百万円、営業利益2,204百万円、経常利益2,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円、１株当たり当期純利益66.68円
- 修正の理由: プロフェッショナル支援事業でコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、AIエージェントや専門家向けサービスの開発・拡販を進める。クラウドサイン事業では人材採用、広告出稿、顧客基盤の拡大を進める。新たにグループに参画する日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険との事業シナジーも創出する。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期実績は、投資有価証券評価損201,630千円、固定資産除却損13,559千円、固定資産売却損569千円、特別損失合計215,758千円。2027年３月期予想では特別利益および特別損失を計上していない。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は年間0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想の修正に関する明示的な記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期営業利益「2,204百万円（前年同期比58.7％増）」、2027年3月期営業利益「3,000百万円（前期比36.1％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「25.9％増」、営業利益「36.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「32.4％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文「2027年３月期の通期連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「3,000百万円（前期比36.1％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「20,500百万円（前期比25.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期営業利益「2,204百万円」、純利益「1,510百万円」対し、2027年3月期予想は営業利益「3,000百万円」、純利益「2,000百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損201,630千円」「特別損失合計215,758千円」、および「特別利益および特別損失は、現時点で把握することが困難であるため、計上しておりません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客基盤の拡大に努めてまいります」「専門家向けプロダクトの開発・拡販に努めてまいります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドサイン事業」「リーガルブレインエージェント」「株式会社日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ユーザビリティの向上」「積極的な人材採用」「各種媒体への広告出稿」「顧客基盤の拡大」「事業シナジーの創出」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客基盤の拡大」に加え、「積極的な人材採用」「各種媒体への広告出稿等」「プロダクトの開発・拡販」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が29,699人」「当連結会計年度の契約送信件数は11,745,682件」「2027年３月期の通期連結業績見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き積極的な人材採用」「努めてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価および販売費及び一般管理費」「人件費の増加を見込んでおります」「広告宣伝費等の投資額を加算」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たにグループに参画する株式会社日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険株式会社との事業シナジーの創出を図り」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な人材採用」「広告宣伝費等の投資額を加算」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想を掲載しているが、前回予想の公表日・数値は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）