# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、音声AIが依頼者と弁護士をつなぐ日本初のサービス「弁護士ドットコム ホットライン（β）」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260319585683
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

音声AIとの電話対応だけで、条件に合う弁護士の情報提供から法律事務所への電話転送まで行う「弁護士ドットコム ホットライン（β）」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

デジタルに不慣れな高齢者などの司法へのアクセス格差を解消し、ITリテラシーにかかわらず必要な法的支援にアクセスできるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコム ホットライン（β）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（通話料は発信者負担）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月18日（実績）
- 適用分野: 借金・債務整理、交通事故、離婚・男女問題、遺産相続、労働問題、債権回収、医療問題、詐欺被害・消費者被害、国際・外国人問題、インターネット問題、犯罪・刑事事件、不動産・建築、企業法務・顧問弁護士、税務訴訟・行政事件の14分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計約150万件の法律相談件数（当社全体の実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府『令和7年版高齢社会白書』、総務省『令和6年通信利用動向調査の結果』、自社調べ（2026年3月13日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス開始日 2026年3月18日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日 2026年3月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月にAI法律相談チャットサービス『弁護士ドットコム チャット法律相談』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月19日」「サービス開始日 2026年3月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせします」「（β）」「順次拡大予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「弁護士ドットコムについて」には当社の本社、設立日、代表者等を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計約150万件の法律相談件数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計約150万件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府『令和7年版高齢社会白書』」「総務省『令和6年通信利用動向調査の結果』」「自社調べ（2026年3月13日時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「65歳以上人口は現在29.3%」「サービス開始日 2026年3月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「司法へのアクセスの新たな形を実現」「社会の実現を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「音声AIを活用した『弁護士ドットコム ホットライン（β）』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サービス提供地域 東京都、大阪府、宮城県」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「このたび新たに提供を開始した音声AIを活用した『弁護士ドットコム ホットライン（β）』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『弁護士ドットコム ホットライン（β）』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社（…以下：当社）は…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初（※4）」「自社調べ（2026年3月13日時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「サービス提供地域 東京都、大阪府、宮城県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計約150万件の法律相談件数を有する当社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『WEBで自ら探す』体験から、『電話だけでAIが探してくれる』新たな体験」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名 弁護士ドットコム ホットライン β」「電話番号 050-1793-2750」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「日本最大級」「革新的なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「（β）」「各都道府県における弁護士の募集状況により順次拡大予定」「誤った情報…が発生しないよう配慮して設計」」）