# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、リーガルサービスで金融財政事情研究会「金融機関の法務対策6000講」の独占掲載を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260313581440
種別: その他開示
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが、金融財政事情研究会の『金融機関の法務対策6000講（全6巻）』を、Legal Brain エージェント、弁護士ドットコム LIBRARY、BUSINESS LAWYERS LIBRARYの3サービスで独占掲載し、利用できるようにした。

## 会社が挙げた理由

『金融機関の法務対策6000講』をリーガルリサーチに掲載することで、複雑化する金融法務リサーチのさらなる効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Legal Brain エージェント、弁護士ドットコム LIBRARY、BUSINESS LAWYERS LIBRARY（ビジネスロイヤーズライブラリー）、金融機関の法務対策 6000 講
- 相手先: 一般社団法人金融財政事情研究会
- 相手先の概要: 1950年（昭和25年）創立。金融財政政策および金融機関経営に関する情報の収集・発信、調査研究、経済金融知識の普及・啓蒙を目的とする。東京都所在地・代表者・資本金はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社サービスに相手先刊行物を独占掲載する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月13日（開始済み）
- 適用分野: 金融法務、金融機関の法務実務、リーガルリサーチ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全6巻、8,700ページ、6,000項目
- 定量的な効果: リーガルリサーチの効率化、リサーチ業務の大幅な短縮を支援すると説明。具体的な削減時間・率はnot_disclosed。
- 利用実績: 弁護士ドットコム LIBRARYおよびBUSINESS LAWYERS LIBRARYは約4,200冊（2026年2月現在）の法律書籍・雑誌を収録
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「独占掲載を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月13日」／「独占掲載を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「独占掲載を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年3月13日」／「独占掲載を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「独占掲載を開始したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人金融財政事情研究会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「一般社団法人金融財政事情研究会が刊行する『金融機関の法務対策 6000 講』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1950年（昭和25年）に…創立」／「実務書の刊行、FP技能検定…調査研究など多角的な事業を展開」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全6巻、8,700ページ」／「6000項目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約4,200冊（2026年2月現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人金融財政事情研究会」／「金融機関の法務対策 6000 講」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月13日」／「全6巻、8,700ページ」／「6000項目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「金融法務リサーチのさらなる効率化を支援」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「3サービスにおいて…独占掲載を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Legal Brain エージェント」／「弁護士ドットコム LIBRARY」／「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の3サービス」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「同書を当社のリーガルリサーチへ掲載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「金融財政事情研究会が刊行する」／「3サービスにおいて…独占掲載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の法律ポータルサイト」／「電子契約市場No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Legal Brain エージェント」／「金融機関の法務対策 6000 講」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」／「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最も信頼できる金融実務の定本」／「革新的なサービス」」）