# 弁護士ドットコム（6027） 株式会社日本リーガルネットワークの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260211555100
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが株式会社日本リーガルネットワークの全株式を取得し、同社を子会社化します。日本リーガルネットワークの完全子会社であるATEも、当社の連結子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

法的トラブルがあっても費用面を理由に権利行使を断念する人を減らすため、日本リーガルネットワークの弁護士費用提供サービスを普及させることが主な理由です。当社の顧客基盤、両社の知見、AI技術を組み合わせ、サービス普及やプロダクト開発、「リーガルブレイン構想」を進めることでシナジーを創出するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社日本リーガルネットワークの株式取得（本件）
- 相手方の名称: not_disclosed（当事者間の守秘義務により非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社日本リーガルネットワーク
- 対象会社の事業内容: Legal Finance 事業の運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 96 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年４月 24 日
- 対象会社の売上高: 29 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: △38 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: △41 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 303 百万円（2025 年９月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約により非開示。適時開示基準に該当しない軽微基準の範囲内（当社の純資産額の15%未満）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（対価の種類の明記なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当する取引ではない）
- 公開買付価格: not_disclosed（公開買付けではない）
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: 1,024,608 株（議決権の数：931,093 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期通期連結業績への影響は軽微。2027年３月期通期連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年２月 12 日
- 契約締結日: 2026 年２月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日
- 価額算定の方法: 外部専門家が算定した株式価値を基に、当事者間で協議の上決定
- 第三者算定機関: not_disclosed（外部専門家の名称は記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 日本リーガルネットワークおよびATEが当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日本リーガルネットワークの全株式を取得し、子会社化すること」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合: 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日本リーガルネットワークの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合: 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合: 0%）」および「異動後…（議決権所有割合: 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地が「東京都港区南青山二丁目４番15号」であり、当社は「弁護士ドットコム株式会社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「軽微基準の範囲内（当社の純資産額の15%未満）」および「2026年３月期通期連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績への影響は現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期通期連結業績への影響は現在精査中」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社日本リーガルネットワークの株式取得に関するお知らせ」であり、「2026年２月12日開催の取締役会において…決議いたしました」としている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先および取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当該取得価額は、外部専門家が算定した株式価値を基に、当事者間で協議の上、決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「日本リーガルネットワークの全株式を取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先…当事者間の守秘義務契約により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年の経営成績及び財務状態」として、2023年9月期から2025年9月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年9月期の「営業利益 △38 百万円」「当期純利益 △41 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の知見と AI 技術の融合によるプロダクト開発」および対象会社の「新たな弁護士費用提供サービス」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が有する国内最大級の顧客基盤を活用したサービスの普及加速」「両社の知見と AI 技術の融合によるプロダクト開発」「『リーガルブレイン構想』の推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会計方針の統一等により、今後変更となる可能性があります」および「2027年３月期通期連結業績への影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「株式取得承認取締役会決議 2026年２月12日」「株式譲渡契約締結日 2026年２月12日」「株式譲渡実行日 2026年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得前後の所有割合、契約締結日、株式譲渡実行日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式取得の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部専門家が算定した株式価値を基に」とあるが、特別委員会・独立アドバイザー等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本リーガルネットワークおよび ATE は当社の連結子会社となります」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇の記載はない。」）