# 弁護士ドットコム（6027） ミカタ少額短期保険株式会社の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260211555098
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、ミカタ少額短期保険の既存株主から株式を上限49,266株取得し、議決権所有割合67.0％の連結子会社とする予定です。財務局の承認などを前提とし、株式取得は2026年4月30日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

法的トラブルに遭った人が専門家に相談できない「二割司法」や、高額な初期費用による司法アクセスの格差を解消するためです。ミカタの弁護士保険事業に当社の顧客基盤を活用して販売を加速し、両社の知見とAI技術を組み合わせて新たなプロダクト機能やリーガルブレイン構想を推進することで、シナジー創出を見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed（当事者間の守秘義務契約により非開示）
- 対象会社の名称: ミカタ少額短期保険株式会社
- 対象会社の事業内容: 少額短期保険業及びこれに付随する業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 41 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年４月１日
- 対象会社の売上高: 1,180 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 0 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 438 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 2,955 百万円（上限）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: 設定していない（過半数の議決権の取得を目的）
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 49,266 株（議決権の数：49,266 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"67.0%","change":"67.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期通期連結業績への影響は軽微。2027 年３月期通期連結業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 12 日
- 契約締結日: 2026 年４月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家が算定した株式価値を基に、当事者間での協議の上、決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 財務局による承認、および当社がミカタの発行済株式の過半数を取得した後に行われる、ミカタ株主総会でのA種株式の普通株式転換に係る承認決議
- 取得後の経営体制: ミカタは当社の連結子会社となる予定。A種株式を普通株式に転換することで当社の議決権は過半数を超える予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ミカタ少額短期保険株式会社（以下『ミカタ』）の連結子会社化を目的として、同社の株式を取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が、ミカタの既存株主より…過半数の株式を取得いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数（上限）…議決権所有割合: 67.0%」／「ミカタは当社の連結子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合: 0.0%）」／「異動後の所有株式数（上限）…（議決権所有割合: 67.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「ミカタ（本社：東京都中央区）」／「株式取得の相手先につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況または上場廃止に関する明示的な記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額（上限）2,955 百万円」／「議決権所有割合: 67.0%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績への影響は現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益・特別損失・のれんに関する明示的な記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績への影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月 12 日開催の取締役会において…株式を取得すること…を決議いたしましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額（上限）2,955 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家が算定した株式価値を基に、当事者間での協議の上、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額（上限）2,955 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「A 種株式および普通株式を問わず…株式を取得いたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する明示的な記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該株主と当社の間に、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年の経営成績及び財務状態」／「2023 年３月期、2024 年３月期、2025 年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「経常利益 △16 百万円、△2 百万円、12 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2013 年５月に日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の知見と AI 技術の融合による新たなプロダクト機能の拡張およびリーガルブレイン構想の推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の有する顧客基盤を活用した販売の加速」／「多面的なシナジーの創出を見込んでおります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件は、財務局による承認を前提」／「2027 年３月期通期連結業績への影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得承認取締役会決議 2026 年２月 12 日」／「株式譲渡契約締結日（予定）2026 年４月 30 日」／「株式譲渡実行日（予定）2026 年４月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数および取得価額ならびに異動後の所有株式数は上限を記載」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務局による承認を前提」／「株主総会において…普通株式転換に係る承認決議を条件として実行」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部の専門家が算定した株式価値を基に、当事者間での協議の上、決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する明示的な記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴い、ミカタは当社の連結子会社となります」」）