# 弁護士ドットコム（6027） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260210554377
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.5％増、営業利益が119.1％増となり、増収と大幅な増益になった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル支援事業では、有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、判例秘書・弁護革命との連携強化に取り組んだ。クラウドサイン事業では、人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿などにより、ユーザビリティ、認知度、顧客基盤の向上に努めた結果、会員登録弁護士数、有料会員登録弁護士数、契約送信件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":11872,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":119.1}
- 経常利益: {"value":1644,"unit":"百万円","yoy_pct":112.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":112}
- １株当たり当期純利益: 43.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":47.6}
- 総資産: {"value":11820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":597019,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":53,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":569,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10631,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: 資本金を599,689千円減少して50,000千円とする減資を臨時株主総会に付議することを決議。また、株式会社日本リーガルネットワークの全株式を取得して子会社化すること、ミカタ少額短期保険株式会社の株式の過半数を取得して連結子会社化することを決議した。いずれも2026年4月以降の実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22617300
- 期末自己株式数: 1522
- 業績の増減要因: プロフェッショナル支援事業では、有益なコンテンツの提供、ユーザビリティの向上、判例秘書および弁護革命との連携強化に努めた。クラウドサイン事業では、積極的な人材採用による開発・営業体制の強化、各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティ、認知度、顧客基盤の向上に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「11,872百万円」、通期予想は「16,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,663百万円」、通期予想は「2,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は11,872百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益1,663百万円（前年同期比119.1％増）、経常利益1,644百万円（前年同期比112.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円（前年同期比112.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「15.5％増」、営業利益の前年同期比は「119.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,663百万円」、経常利益「1,644百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「990百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,000百万円」、第3四半期累計の営業利益は「1,663百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「0.00」、2026年3月期予想は「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益53千円」、特別損失は「固定資産売却損569千円」「固定資産除却損10,631千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロフェッショナル支援事業は売上高「前年同期比4.8％増」、セグメント利益「前年同期比34.7％増」。クラウドサイン事業は売上高「前年同期比26.7％増」、セグメント利益「前年同期比65.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「11,872百万円」「1,663百万円」、前年同期は「10,278百万円」「759百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「54.2」、前期末「47.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「会員登録弁護士数は「29,621人（前年同月比2.9％増）」、有料会員登録弁護士数は「14,676人（前年同月比1.8％増）」、契約送信件数は「8,499,353件（前年同期比16.5％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数・契約送信件数の増加率は記載されている一方、施策別の増益額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力」「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」および売上高「11,872百万円」、営業利益「1,663百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「資本金の額の減少」「取得による企業結合」「ミカタ少額短期保険株式会社の株式取得の決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員登録弁護士数が29,621人」「有料会員登録弁護士数が14,676人」「契約送信件数は8,499,353件」。」）