# 弁護士ドットコム（6027） 従業員持株制度の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20260121536289
種別: 開示
開示日: 2026-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

従業員持株制度の奨励金付与率を、現在の5％から25％へ引き上げます。ただし、1万円までが25％で、1万円を超える部分は従来どおり5％です。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成支援を強化し、持続的な成長に向けた従業員のモチベーションおよびエンゲージメントを高め、経営への参画意識のさらなる向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員持株制度の奨励金付与率引上げ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月21日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 1口1,000円；奨励金付与率25％の対象上限1万円
- 数量・規模: 奨励金付与率：変更前5％、変更後25％；1万円を超える分は5％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 従業員の財産形成支援を強化し、当社の持続的な成長に向けた従業員のモチベーションおよびエンゲージメントの一層の向上を図ることで、経営への参画意識のさらなる向上を目指すため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「この福利厚生の拡充を通じて」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「従業員持株制度の奨励金付与率」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や会計処理に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員の財産形成支援を強化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月21日」「変更前 ５％」「変更後 25％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「５%」「25%」「１口 1,000 円」「1 万円まで 25%」「1 万円を超える分は５%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、下記のとおり…引き上げることといたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「従業員持株制度の社内施策に関する開示」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更後 25％」；実施日に関する記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「奨励金付与率を現在の５％から25％へ引き上げる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「現在の５％から25％へ引き上げる」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「引き上げることといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年１月21日」；実施日・適用開始日の記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引き上げることといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度変更の社外条件に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「制度の適用期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財産形成支援を強化」「モチベーションおよびエンゲージメントの一層の向上」「企業価値の向上を目指してまいります」」）