# 弁護士ドットコム（6027） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20251111596074
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年4月〜9月の売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は98.8％増となり、増収と大幅な増益になった。報告セグメントは「プロフェッショナル支援事業」と「クラウドサイン事業」に変更された。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル支援事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、判例秘書・弁護革命との連携強化に取り組んだ。クラウドサイン事業では人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度の向上、顧客基盤の拡大に努めた結果、会員登録弁護士数、有料会員登録弁護士数、契約送信件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":7764,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":1084,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- 経常利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":93.5}
- １株当たり当期純利益: 29.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.4%","前期末":"47.6%"}
- 総資産: {"value":11785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":933451,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-488154,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225661,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4390757,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":385440,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":53,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":249,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10529,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22617300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6522,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロフェッショナル支援事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、判例秘書・弁護革命との連携強化。クラウドサイン事業では人材採用による開発・営業体制の強化、各種媒体への広告出稿、ユーザビリティ・認知度の向上、顧客基盤の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上高は7,764百万円、通期予想は16,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当中間期1,084百万円、通期予想2,000百万円。売上高は当中間期7,764百万円、通期予想16,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益98.8％増、経常利益92.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益93.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,691百万円から7,764百万円、営業利益は545百万円から1,084百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,084百万円、経常利益1,085百万円、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は43.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益53千円、特別損失は固定資産売却損249千円および固定資産除却損10,529千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロフェッショナル支援事業は売上高5.2％増、セグメント利益37.4％増。クラウドサイン事業は売上高27.6％増、セグメント利益54.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高6,691百万円・営業利益545百万円、当中間期の売上高7,764百万円・営業利益1,084百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期51.4％、2025年3月期47.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期322,658千円から当中間期933,451千円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「会員登録弁護士数は29,577人、有料会員登録弁護士数は14,657人、契約送信件数は5,595,350件となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益、会員登録弁護士数、有料会員登録弁護士数、契約送信件数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化」「各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高7,764百万円、営業利益1,084百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外における通商政策の動向や、物価上昇が国内の消費者に与える影響など、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員登録弁護士数29,577人、有料会員登録弁護士数14,657人、契約送信件数5,595,350件。」）