# 弁護士ドットコム（6027） 2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20251111595269
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2026年3月期上期は、売上高・利益とも前年同期を大きく上回り、上期予算も超過した。クラウドサインを中心に、値上げ効果、クロスセル、契約送信件数や新規MRRの増加が成長を支えた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインでは2024年12月の値上げによる平均契約送信単価の上昇、新規MRR・純増MRRの増加、営業活動の改善、高単価商材の販売、クラウドサインレビューなどの寄与があった。弁護士ドットコムでは判例秘書・ライブラリーのクロスセル、有料会員の課金単価上昇、集客支援サービスの解約率低下があった。採用は計画通り進み、採用feeの減少で販管費が前四半期比で微減した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7764,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":1084,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- 経常利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7}
- 純利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":93.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 14.0%（上期累計。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3962,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"売上原価":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"売上総利益":{"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"販管費":{"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"EBITDA":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":86.3},"営業利益":{"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":118},"営業利益率":{"value":14.5,"unit":"%","yoy_change_pt":6.7},"経常利益":{"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3},"当期純利益":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":115}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"その他":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.2,"営業利益":54.2,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 上期予算を超過
- セグメント別実績: {"クラウドサイン":{"売上高":{"value":2120,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"弁護士ドットコム":{"売上高":{"value":1210,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"税理士ドットコム":{"売上高":{"value":331,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"ビジネスロイヤーズ":{"売上高":{"value":299,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":613,"単位":"人（連結、2025年9月末）","期中増減":"第2四半期は40名弱を採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率51.4%の実績は記載されているが、財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リーガルブレインエージェントの提供開始・本格営業、アンダーソン・毛利・友常法律事務所およびみらい翻訳とのマルチエージェント連携の実証実験、2025年12月1日からクラウドサインのフリープラン送信上限を3件から2件へ変更、AI共創経営、人材開発プログラム、Prompt Libraryの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期売上高予想161億円に対し、計画超過ペースである48.2%の進捗率／通期営業利益予想20億円に対し54.2%の進捗率」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上・利益ともに上期の予算を超過して推移／上期予算を超過」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026.3 Q2実績：売上高3,962百万円、営業利益573百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「第2四半期としては過去最高益の営業利益573百万円／第2四半期としては新規MRR、純増MRRが過去最高を更新」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「値上げにより1社あたりの平均契約送信単価が向上／クロスセルが好調に推移」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「電子契約サービスへの強い需要／契約送信件数は順調に増加し四半期で280万件を突破／新規MRR、純増MRRが過去最高」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クラウドサイン、弁護士ドットコム、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズの売上高推移」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「その他費用、のれん償却費等、家賃、決済手数料・販売手数料、広告宣伝費、業務委託費、人件費／採用feeが減少したことでQonQで費用が微減」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「広告運用の手法を変更したことにより、一時的に成約件数が減少したものの今後増加見込み」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載は確認できない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載は確認できない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「リーガルブレインエージェントの大型受注が決定し、下期も堅調なスタート／今後増加見込み」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「リーガルブレインエージェントを提供開始／マルチエージェント連携の実証実験も開始／フリープランの契約送信件数上限を変更」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「全社ARR132.2億円、契約送信件数280万件、登録弁護士数29,062人、自治体導入シェア約70%、ライブラリー導入企業数1,880社」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「クラウドサインのARRがYonY+29.2%／契約送信件数は順調に増加／登録弁護士数が拡大」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「従量売上：有料導入企業数×1社当たり送信件数×送信単価／成約単価が過去最高水準」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員 連結613名／第2四半期は40名弱を採用」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「リーガルドメインの潜在市場11兆円／343自治体がクラウドサインを導入（シェア約70%）／国内弁護士におけるシェア62%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は51.4%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載は確認できない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2026年3月期 第2四半期 決算説明資料／決算概要、各事業の概況、四半期推移のグラフ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ビジョン・ミッション、会社概要、経営陣プロフィール、会社沿革／2026年3月期上期連結ハイライト、各事業の概況」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「下期も堅調なスタート／今後増加見込み／2025年12月に実施予定」）