# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、アンダーソン・毛利・友常法律事務所と株式会社みらい翻訳と共同で、国内初の法務領域における“マルチエージェント連携”実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20251010571405
種別: その他開示
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコム、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、みらい翻訳の3者が、汎用AIエージェントとリーガル特化型AI「Legal Brain エージェント」を連携させ、法務業務での有効性を検証する実証実験を開始した。

## 会社が挙げた理由

法務業務におけるAI活用の利便性・生産性・機密情報の安全性を検証し、分断されていたユーザー体験を改善するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Legal Brain エージェント、AI基盤技術『Legal Brain』、汎用チャット型AIエージェント
- 相手先: アンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社みらい翻訳
- 相手先の概要: アンダーソン・毛利・友常法律事務所：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング。国内外の企業法務を扱う総合法律事務所。株式会社みらい翻訳：東京都渋谷区渋谷二丁目22番3号 渋谷東口ビル2F、代表取締役社長は鳥居大祐。AI自動翻訳プラットフォーム等を開発し、90万ID超を組織実装。
- 当社との関係: 共同で実証実験を行う。AMTは法務知見の提供と実務シナリオでの生産性向上の検証、みらい翻訳は汎用チャット型AIエージェントの開発、弁護士ドットコムはLegal Brain エージェントの提供を担う。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月10日（実証実験を開始、実績）
- 適用分野: 法務業務、リーガルリサーチ、高機密な法務業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生産性が飛躍的に向上するかを検証。具体的な実測値はnot_disclosed。
- 利用実績: みらい翻訳のサービスについて90万ID超を組織実装（累計・本文記載）。今回の実証実験の利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自社調べ（2025年10月10日現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「国内初の法務領域における“マルチエージェント連携”実証実験を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3者が共同で」「実証実験を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 10 月 10 日」」「自社調べ 2025 年 10 月 10 日現在」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実証実験を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025 年 10 月 10 日」および「実証実験を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「生産性が飛躍的に向上するかを検証します」「標準モデルとなることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」「株式会社みらい翻訳」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アンダーソン・毛利・友常法律事務所と株式会社みらい翻訳と共同で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「AMTの本社・事業内容、みらい翻訳の本社・代表者・事業内容を掲載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「3者が連携し」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「AMT、みらい翻訳、弁護士ドットコムの3者が連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「90 万 ID 超を組織実装してきました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「90 万 ID 超を組織実装してきました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アンダーソン・毛利・友常法律事務所について https://www.amt-law.com/」「株式会社みらい翻訳について https://miraitranslate.com/company/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90 万 ID 超」「自社調べ 2025 年 10 月 10 日現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「法律業界におけるセキュア AI 運用の標準モデルとなることが期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社のリーガル特化型 AI エージェント『Legal Brain エージェント』を連携させ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法務領域」「法律分野における」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「汎用チャット型 AI とリーガル特化型 AI を連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3者が共同で」「3社のノウハウがつなれば」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初※」「※自社調べ 2025 年 10 月 10 日現在」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初の法務領域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の実証実験の導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「サービスごとにインターフェースが異なり、その都度同じ文脈をプロンプトとして入力し直さなければならない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MCP(Model Context Protocol)」「Legal Brain エージェント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「© Bengo4.com, Inc. 2025」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「圧倒的な効率」「画期的な AI ツール」「生産性が飛躍的に向上」「法務業務の革新」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「有効性を検証します」「実現可能性を評価します」「生産性が飛躍的に向上するかを検証します」」）