# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムが提供するリーガルリサーチサービス、『弘文堂』と新たにパートナーシップを締結～提携出版社数は、業界最多の46社まで拡大～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250909554965
種別: その他開示
開示日: 2025-09-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの2つの法律書籍サブスクリプションサービスに、弘文堂の書籍を追加する提携が決まった。2025年10月8日から掲載を始め、提携出版社数は46社になる。

## 会社が挙げた理由

弘文堂の実務書を加えることで、より品質の高いリサーチ体験を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコム LIBRARY、BUSINESS LAWYERS LIBRARY（ビジネスロイヤーズライブラリー）
- 相手先: 株式会社弘文堂
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役社長：鯉渕友南。1897年（明治30年）創業。法律学・政治学を中心とする社会科学分野の専門書を刊行する出版社。
- 当社との関係: パートナーシップを締結。弘文堂の書籍を当社のライブラリーサービスに掲載する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月9日までに締結（具体的な締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2025年10月8日（水）より掲載開始予定
- 適用分野: 法律専門書、弁護士・企業法務向けのリーガルリサーチ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 法律書籍・雑誌約3,500冊（2025年8月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「パートナーシップを締結したことをお知らせします」「弘文堂の書籍は2025年10月8日（水）より掲載を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式会社弘文堂とパートナーシップを締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月8日（水）より掲載を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題の「新たにパートナーシップを締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年10月8日（水）より掲載を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナーシップを締結」「掲載を開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社弘文堂」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社弘文堂とパートナーシップを締結」「同社の実務書が当社のライブラリーサービスに加わる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、代表取締役社長：鯉渕友南」「1897年（明治30年）の創業」「法律学・政治学を中心とする社会科学分野の専門書を刊行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「提携出版社数は…46社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「提携出版社数は…46社」「約3,500冊（2025年8月現在）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約3,500冊（2025年8月現在）」「出版社数は…46社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社弘文堂」「弁護士ドットコム LIBRARY：https://library.bengo4.com/about」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「46社」「2025年10月8日（水）より掲載を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より品質の高いリサーチ体験が可能」「実務家に選ばれるサービス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法律書籍サブスクリプションサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「弁護士向けの『弁護士ドットコム LIBRARY』と企業法務向けの『BUSINESS LAWYERS LIBRARY』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「同社の実務書が当社のライブラリーサービスに加わる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「パートナーシップを締結」「同社の実務書が当社のライブラリーサービスに加わる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「提携出版社数は、業界最多の46社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入企業に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「提携出版社数は、業界最多の46社」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコム LIBRARY」「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「弁護士ドットコム株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最多の46社」「高い評価と実績」「質の高い書籍」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）