# 弁護士ドットコム（6027） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250812539464
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.3％増、営業利益が80.9％増となり、増収・大幅増益となった。通期予想は据え置かれ、次の第2四半期から報告セグメントを「プロフェッショナル支援事業」と「クラウドサイン事業」に変更する。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、弁護士向けプロダクトの連携強化に取り組んだ。IT・ソリューション事業では積極的な人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度の向上、顧客基盤の拡大に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3802,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- 経常利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":75.2}
- １株当たり当期純利益: 14.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":47.6}
- 総資産: {"value":11280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5760,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"IT・ソリューション事業":{"value":2598,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"IT・ソリューション事業":{"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":185781,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":53,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1124,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年7月31日に、当社従業員および外部アドバイザーを対象として、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":22595200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6522,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、「判例秘書」および「弁護革命」との連携強化に取り組んだ。IT・ソリューション事業では積極的な人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度の向上、顧客基盤の拡大に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期実績3,802百万円、通期予想16,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高3,802百万円、通期予想16,100百万円。営業利益510百万円、通期予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,802百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益510百万円（前年同期比80.9％増）、経常利益513百万円（前年同期比74.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円（前年同期比75.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.3％増」、営業利益は「前年同期比80.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益510百万円、経常利益513百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、「対前期増減率43.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の合計は「0.00」、2026年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益53千円」、特別損失「固定資産除却損1,124千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業は売上高「前年同期比0.0％増」、セグメント利益「前年同期比6.4％増」。IT・ソリューション事業は売上高「前年同期比24.2％増」、セグメント利益「前年同期比66.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,802,096千円・営業利益510,441千円、前年同期の売上高3,297,755千円・営業利益282,125千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期50.5％」「2025年3月期47.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「会員登録弁護士数は「25,216人（前年同月比5.5％増）」、契約送信件数は「2,791,332件（前年同期比17.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員登録弁護士数が25,216人」「契約送信件数は2,791,332件」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力」「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化」「各種媒体への広告出稿等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高・営業利益などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外における通商政策の動向や、物価上昇が国内の消費者に与える影響など、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月31日に発行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員登録弁護士数「25,216人」、有料会員登録弁護士数「6,046人」、契約送信件数「2,791,332件」。」）