# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムLIBRARY、『引用判例リンク』利用可能書籍が2,500冊を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250731525305
種別: その他開示
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムLIBRARYで、書籍から引用判例へ直接アクセスできる『引用判例リンク』の対応書籍が2,500冊を超えた。判例が掲載された対象書籍の90％以上で利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

書籍データと判例データをサービス内で統合し、法律書籍や判例を探すリサーチ業務の時間・労力を減らし、誤検索を防いで高精度なリサーチを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコムLIBRARY、『引用判例リンク』機能、判例秘書
- 相手先: 株式会社エル・アイ・シー（LIC）
- 相手先の概要: 判例データベース『判例秘書』等を提供。1996年設立。業界で圧倒的シェアを有する企業と説明されている。
- 当社との関係: 株式会社エル・アイ・シーは2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 『引用判例リンク』機能の提供開始日：not_disclosed。対応書籍2,500冊突破は2025年7月時点。
- 適用分野: 弁護士の法律書籍・判例リサーチ、事件処理の方針検討、書面作成等の法律実務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 判例が掲載されている書籍の90％以上で直接アクセス可能。書籍に引用された約46万件の判例を紐づけ。リサーチ時間を大幅に短縮できると説明。
- 利用実績: 『引用判例リンク』利用可能書籍2,500冊超（2025年7月時点）。弁護士ドットコムLIBRARYの法律書籍・雑誌は約3,500冊（2025年7月現在）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『引用判例リンク』利用可能書籍が2,500冊を突破したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「※2025年7月時点」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『引用判例リンク』機能の提供を開始しました。対応書籍が2,500冊を突破しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「利用可能書籍が2,500冊を突破したことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『90％以上』で直接アクセスが可能となりました。『変革が期待されます』『可能となっています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となりました。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「株式会社エル・アイ・シー（LIC）は判例データベース『判例秘書』等を提供し」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「1996年の設立以来、法曹界のデジタル化に大きく貢献」「判例データベース『判例秘書』等を提供」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「弁護士ドットコムのグループ企業となりました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「利用可能書籍が2,500冊を突破」「約3,500冊の法律書籍・雑誌」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2025年7月時点」「2025年7月現在」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「利用可能書籍が2,500冊を突破」「90％以上」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2,500冊」「90％以上」「約46万件」「2025年7月時点」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「リサーチ業務の変革が期待されます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「法律書籍サブスクリプションサービス『弁護士ドットコムLIBRARY』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「弁護士ドットコムLIBRARYで閲覧できる法律書籍のうち、判例が掲載されている書籍の90％以上」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『引用判例リンク』機能の利用可能書籍が2,500冊を突破」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が運営する法律書籍サブスクリプションサービス『弁護士ドットコムLIBRARY』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「弁護士ドットコム株式会社が運営する」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「業界で圧倒的シェアを有する企業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「利用可能書籍が2,500冊を突破」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『引用判例リンク』『弁護士ドットコムLIBRARY』『判例秘書』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本件におけるお問合せ先」「広報担当」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「データの精度や連携スピードが飛躍的に向上」「時間を大幅に短縮」「業界で圧倒的シェア」「絶大な信頼とブランド」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「判例詳細を閲覧するには『判例秘書』の契約が必要です。」）