# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、タイで一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォームを提供する『株式会社Thai lawyer.com』と資本業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250723518879
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが、タイで一般ユーザーと弁護士をつなぐプラットフォームを提供するThai lawyer.com社に出資し、資本業務提携を行った。これにより、法律相談プラットフォームの海外展開を進める。

## 会社が挙げた理由

日本国内で培った知見やプロダクト開発力を海外展開し、新興国における法律サービスを拡充するため。Thai lawyer.com社の事業成長を支援し、将来的な東南アジア地域への事業展開・連携のきっかけとするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Thai lawyer.com
- 提携先の事業内容: タイで一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォームの開発・提供
- 提携先の所在地: 福岡県福岡市西区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年7月23日（資本業務提携したことを公表）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微でございます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社 Thai lawyer.com…と資本業務提携」／「今回出資を行った Thai lawyer.com社」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「今回出資を行った Thai lawyer.com社」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する金額の記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「タイで一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォームの開発・提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「タイにおいてユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォームを提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「同社の事業成長を支援するとともに、将来的な東南アジア地域への事業展開・連携のきっかけ」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完・顧客層の重複に関する記載は確認できない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメント等の記載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社名：株式会社 Thai lawyer.com」「代表者：石田直也（弁護士）」「設立日：2025年4月」「所在地：福岡県福岡市西区豊浜1丁目19番17号」「事業内容：タイで一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォームの開発・提供」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「所在地：福岡県福岡市西区豊浜1丁目19番17号」／「タイで一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新興国における法律サービスの拡充をはかっていきます」／「将来的な東南アジア地域への事業展開・連携のきっかけ」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「資本業務提携を通じて、新興国における法律サービスの拡充をはかっていきます」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載は確認できない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新興国における法律サービスの拡充をはかっていきます」／「将来的な東南アジア地域への事業展開・連携のきっかけ」」）