# 弁護士ドットコム（6027） 株式報酬型ストック・オプション発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250716515476
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

従業員3名に第21回・第22回新株予約権を計90個、外部アドバイザー1名に第23回新株予約権を34個発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式1万2,400株が増加する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

従業員および外部アドバイザーが株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気を高めるため。従業員向け新株予約権には売上高または調整後EBITDAの業績条件が付されている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 第21回：6,300株、第22回：2,700株、第23回：3,400株、合計12,400株（新株予約権90個、34個）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額相当額は金銭報酬またはアドバイザリー報酬請求権と相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.05％（全新株予約権が行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"12,400株増加の可能性","change_rate":"0.05％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。株価は2025年7月31日の東京証券取引所における終値、行使価格は1円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: [object Object]、[object Object]
- 新株予約権の個数: 発行総数124個（第21回63個、第22回27個、第23回34個）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について承認等がなされた場合、業績条件により行使できなくなった場合、継続的な役職・地位の要件を満たさなくなった場合または死亡した場合等に、会社が全部または該当する新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員3名：第21回63個、第22回27個。外部アドバイザー1名：第23回34個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給（具体的金額はnot_disclosed）。外部アドバイザーには報酬請求権を付与
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の付与株式数調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 2025年7月16日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年7月16日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式12,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第21回新株予約権の発行要項」「第22回新株予約権の発行要項」「第23回新株予約権の発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.05％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.05％」「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.05％」との比率の記載はあるが、発行後総数の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第21回新株予約権」「第22回新株予約権」「第23回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額は…ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 3名 63個」「当社従業員 3名 27個」「外部アドバイザー 1名 34個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」「貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社従業員 3名」「外部アドバイザー 1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員および外部アドバイザー」「当社または当社関係会社の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタント」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権…の行使価額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が…条件を満たした場合」「調整後EBITDAが…条件を満たした場合」「アドバイザリー業務を遂行していた月数を24で除して得られる割合を上限」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年7月16日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）