# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムが提供するBUSINESS LAWYERS LIBRARY、掲載書籍数が3,000冊を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250716515316
種別: その他開示
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

法律書籍のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の掲載書籍数が3,000冊を超え、参画出版社は42社、導入社数は1,900社を超えた。

## 会社が挙げた理由

2020年のサービス開始以来、出版社・著者などコンテンツホルダーとの連携を深めたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BUSINESS LAWYERS LIBRARY（ビジネスロイヤーズライブラリー）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 42社の出版社がコンテンツ提供者として参画
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年（サービス開始、実績）
- 適用分野: 企業法務、法規制・法改正・ガイドライン・判例に関するリサーチ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 掲載書籍数3,000冊突破、導入社数1,900社突破（時点の記載なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「掲載書籍数が 3,000 冊を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は「2025年7月16日」だが、突破日自体の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年のサービス開始以来」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「掲載書籍が 3,000 冊を突破しました」「導入社数は 1,900 社を突破」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載書籍が 3,000 冊を突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「＜参画出版社（五十音順）＞」として岩波書店、学陽書房などを列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「出版社・著者等コンテンツホルダーとの連携を深め」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「参画出版社名の列挙のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入社数は 1,900 社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「掲載書籍が 3,000 冊を突破」「導入社数は 1,900 社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「3,000冊を突破」「1,900社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせします」および第三者出典の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「42社の出版社」「掲載書籍が 3,000 冊を突破」「導入社数は 1,900 社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「掲載書籍数のさらなる拡充」「サービスの利便性向上に積極的に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法律書籍サブスクリプションサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BUSINESS LAWYERS LIBRARY、掲載書籍数が 3,000 冊を突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020年のサービス開始以来」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が運営する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入社数は 1,900 社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BUSINESS LAWYERS LIBRARY（ビジネスロイヤーズライブラリー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、サービスサイト、会社概要、本件におけるお問合せ先を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に多くのユーザー」「3,000冊もの豊富なラインナップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）