# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムとNTT-ATが、議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign」の提供開始～署名・押印業務を電子化し、議会のオンラインシフトを後押し～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250630504015
種別: その他開示
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムとNTT-ATは、議会の会議録の共有・承認・押印を電子化する「Discuss E-Sign」の提供を開始した。NTT-ATの「Discuss」シリーズに、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」の電子署名機能を組み込んだ。

## 会社が挙げた理由

2024年4月の地方自治法改正で議会手続きのデジタル化が可能になり、自治体のデジタル化ニーズに応えるため。両社の自治体向け販売実績・電子契約導入の知見を活用し、地方議会のデジタル化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Discuss E-Sign®、クラウドサイン、Discuss®シリーズ
- 相手先: NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）
- 相手先の概要: 東京都新宿区、代表取締役社長：伊東匡。自治体向け導入で豊富な販売実績があると記載。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: NTT-ATと弁護士ドットコムが協業し、NTT-ATのDiscussシリーズに弁護士ドットコムのクラウドサインの電子署名機能を組み込む。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月30日（提供開始済み）
- 適用分野: 地方議会の会議録作成・承認、議会への請願書提出など、議会・自治体業務のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）／弁護士ドットコムによる自社調査（2025年6月1日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「議会向け電子署名サービス『Discuss E-Sign®』の提供を開始したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 6 月 30 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新しいラインナップの議会向け電子署名サービス『Discuss E-Sign®』を提供開始します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2025 年 6 月 30 日」／「提供を開始したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」／「会議録公開までのスピードアップが期待できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTT アドバンステクノロジ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社は…NTT-ATと…協業にいたりました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NTT アドバンステクノロジ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先をNTTアドバンステクノロジ株式会社として記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体導入での豊富な販売実績」とあるが、導入先の実名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024 年版』（電子契約ツール 2023 年度実績）市場占有率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール 2023 年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024 年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自治体電子契約導入シェア No.1」／「2025 年 6 月 1 日時点調べ」／「電子契約ツール 2023 年度実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「継続的に機能をアップデートし、議会のデジタル化を支援していきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「議会向け電子署名サービス『Discuss E-Sign®』の提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方議会のICT化を実現する第一歩」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しいラインナップの議会向け電子署名サービス『Discuss E-Sign®』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NTT-ATと弁護士ドットコムは…協業」／「『Discuss®シリーズ』に…『クラウドサイン』の電子署名機能を組込んだ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「弁護士ドットコム株式会社…当社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「自治体電子契約導入シェア No.1」／「弁護士ドットコムが自社調査で比較」／「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方自治法」／「地方議会」／「全国の自治体が公開している…情報」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本サービスについて導入社数・利用件数・導入先名称の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「アナログな押印・承認作業がボトルネック」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Discuss E-Sign®」／「DiscussBox®」／「DiscussVision®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題および「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な販売実績」／「信頼性を担保」／「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「会議録公開までのスピードアップが期待できます。」／「継続的に機能をアップデート…支援していきます。」」）