# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインの自治体導入数、300自治体を突破～全国1,788自治体の約17％がデジタル契約に移行～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250627503376
種別: その他開示
開示日: 2025-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインの自治体での導入・支援数が、2025年6月時点で300自治体を超えた。全国1,788自治体のうち約17％に当たり、他社サービスを含む電子契約導入自治体は約439自治体となっている。

## 会社が挙げた理由

総務省の「自治体DX推進計画」の加速や、自治体での操作習得の容易さ、地域の中小企業のデジタル化向上などにより、電子契約化を推進していると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、クラウドサイン自治体向けプラン
- 相手先: 高知県、島根県海士町
- 相手先の概要: 高知県は人口減少や少子高齢化に悩む都道府県。島根県海士町は隠岐郡に所在する人口約2,300人の離島自治体。
- 当社との関係: 自治体がクラウドサインを導入・利用する顧客関係。導入企業にはSMBCクラウドサインなどのOEM商材を含む。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 高知県：2022年5月に導入（実績）。海士町：導入時期はnot_disclosed。
- 適用分野: 自治体の電子契約、個人や外部との手続き、建設・土木、契約業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国1,788自治体、導入・支援数300自治体
- 定量的な効果: 高知県：初年度年間3,267件の電子契約、高知県：月間約300件以上の利用を継続、海士町：契約業務の効率化やコスト削減
- 利用実績: 2025年6月時点で導入・支援数300自治体超、全国自治体における導入シェア率約70％、クラウドサイン導入自治体300、全国1,788自治体の約17％、他社サービスを含む電子契約採用自治体約439、約24％、2025年上半期に新規導入を決定した自治体50
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報を基にした自社調査（2025年6月1日時点）、株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月時点」「2025年6月1日時点調べ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「クラウドサインの自治体導入数、300自治体を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入および支援数が国内の300自治体を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「300自治体を突破」「年間導入数が過去最高を更新する見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「高知県」「島根県隠岐郡海士町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「高知県が2022年5月に導入」「海士町が島根県内で初めてクラウドサインを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「島根県隠岐郡海士町（人口約2,300人）」「人口減少や少子高齢化に悩む高知県」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「高知県」「島根県隠岐郡海士町」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入および支援数が国内の300自治体を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年6月時点」「導入している自治体が300」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300自治体」「約17％」「2025年6月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」「自治体が地域DXの牽引役」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサインの自治体導入数、300自治体を突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率約70％」「全国1,788自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入および支援数が国内の300自治体を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社（…以下当社）が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※2」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国1,788自治体」「全国の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「注目事例1：…高知県」「注目事例2：…島根県海士町」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社サービスを含めると合計約439」「導入シェア率は約70％」「導入数No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」「『マイナンバーカード署名』機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「弁護士ドットコム株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「No.1」「高い評価を得ています」「重要な指標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間導入数が過去最高を更新する見込み」」）