# 弁護士ドットコム（6027） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250623596646
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年3月期の業績実績を更新し、クラウドサインを中心に、契約管理・レビューやリーガルブレインなどへサービスを広げる成長戦略を示した。既存の中期計画の数値目標を変更した開示ではない。

## 会社が挙げた理由

電子契約サービスへの強い需要、新規MRR・純増MRRの増加、営業活動の改善、高単価商材の販売、判例秘書・弁護革命とのシナジー創出、リーガルブレインによる付加価値向上を成長の理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 1.弁護士ドットコムサイトの強化、2.判例秘書・弁護革命とのコラボレーションを推進、3. AIリサーチツールの開発、1. 集客支援、2. 業務支援、3. 中小企業支援、1. メディアを中心とする会員の拡大、2. ビジネスロイヤーズライブラリーの拡販、3. リーガルブレイン商材のアップセル
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":["契約関連市場：1兆円（契約締結5,000億円、契約管理3,000億円、契約レビュー2,000億円）","弁護士市場：1兆円","企業法務市場：1.5兆円","リーガルブレインを通じた潜在市場：3.5兆円","弁護士報酬市場：2040年15,596億円、2050年16,272億円"],"成長率":"not_disclosed","出典":["契約関連市場：国内企業を従業員数規模で区分し、直近の実績を元にした企業数にクラウドサインの想定単価をかけて算出","弁護士報酬市場：日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」「自由と正義2021年臨時増刊号」「弁護士白書2023年版」、日本弁護士連合会ホームページより推測","企業法務市場：総務省「平成28年経済センサス」および当社アンケートによる推計"]}
- 認識するリスク: 事業環境・技術革新、事業環境・競合状況、事業環境・インターネット市場、事業内容・新規事業、事業内容・サイト運営の健全性、事業内容・固定資産の減損、事業運営体制、システム、法的規制、個人情報の管理、知的財産権、投資
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2025年6月末を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「長期視点 CONSUMER」および「次回更新時期は2025年6月末を予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には各事業の実績年度や製品提供開始日はあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次回更新時期は2025年6月末を予定」とあるが、計画の見直し・取り下げ理由を示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期は売上高140億円を達成」「2025年3月期は過去最高益となる営業利益13.8億円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「リーガルブレインエージェントを提供開始」「今後はリーガル業務を網羅的にカバーする機能を順次追加」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「マルチプロダクト化による成長イメージ」「2025年3月時点 ARR127億円」「ARR250億円」「ARR500億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「マルチプロダクト化による成長イメージ」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025年3月時点 年間ARPPU：約30万円」「ARR127億円」と将来の成長イメージはあるが、計画期間・正式目標は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業の説明および成長戦略」および各事業の「売上高の推移」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「登録弁護士数は28,344人」「導入社数は1,900社を突破」「有料ユーザー：約4万社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内企業を従業員数規模で区分し、直近の実績を元にした各区分における企業数にクラウドサインの想定単価をかけてTAMを算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には過去年度の売上高・営業利益の推移はあるが、前計画の目標達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高の推移」「営業利益の推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更・据え置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aも活用し、リーガルナレッジを獲得」「エンジニア採用、アライアンス等により開発力を強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は47.6%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「電子契約市場が最も利用者が多い市場、業界No.1サービスであるクラウドサインを中心にユーザー数拡大」「足元重点 LAWYER」「足元重点 BUSINESS」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「判例秘書・弁護革命とのコラボレーションを推進」「リーガルブレイン構想」「リーガルブレインエージェントを提供開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「契約関連市場のTAMは1兆円」「リーガルドメインのTAM」「出所：総務省『平成28年経済センサス』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも活用し、リーガルナレッジを獲得」「M&Aによりグループジョインした『判例秘書』『弁護革命』」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「足元重点 LAWYER」「足元重点 BUSINESS」「長期視点 CONSUMER」「今後はリーガル業務を網羅的にカバーする機能を順次追加」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は再成長見込み」「業界No.1を目指す」「契約作成サービスの詳細な内容・時期については今後検討」「変動する可能性があります」」）