# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインレビュー、「参考契約書」機能のクラウドサイン連携の提供を開始～電子契約データを活用した契約書レビューで、企業法務の情報資産活用を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250613589284
種別: その他開示
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

AI契約書レビューサービス「クラウドサイン レビュー」で、クラウドサイン上の締結済み電子契約データを「参考契約書」として直接検索・比較できる連携機能の提供を開始した。従来必要だった個別アップロードなしで、過去契約をレビューに活用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインで締結した電子契約データを活用し、過去契約との比較やナレッジ活用を容易にして、レビュー精度の向上と業務効率化を実現するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["クラウドサイン レビュー","クラウドサイン","参考契約書機能"],"相手先":"株式会社リセ","相手先の概要":"not_disclosed","当社との関係":"2023年7月より株式会社リセと資本業務提携。クラウドサイン レビューの提供を開始した。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"リーズナブルな価格設定。具体的な価格はnot_disclosed。","契約締結日":"not_disclosed（資本業務提携は2023年7月）","提供開始日":"2025年6月13日（提供開始済み）","適用分野":"企業法務、契約書レビュー、契約締結・契約管理、契約ライフサイクルマネジメント","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル（弁護士ドットコム本社）","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"レビュー精度の向上、業務効率化、工数の大幅削減と記載。具体的な数値はnot_disclosed。","利用実績":"国内シェアNo.1、企業や自治体などで幅広く導入。具体的な導入数はnot_disclosed。","業績への影響":"not_disclosed","出典":"株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール 2023年度実績）","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『参考契約書』機能のクラウドサイン連携の提供を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「今回の連携に関する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月13日」」「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『参考契約書』機能のクラウドサイン連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「全文検索できます」「比較できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「2023年7月より株式会社リセと資本業務提携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社リセと資本業務提携をし、本サービスの提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社リセの会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係として資本業務提携以外の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入」とあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール 2023年度実績）市場占有率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール 2023年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国内シェアNo.1」「2023年度実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「契約締結、契約管理に次ぐ3つ目の軸として、その他サービスと相互連携を図っていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIによる契約書のレビュー支援サービス」「連携の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「部署や全社で共有が可能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『参考契約書』機能のクラウドサイン連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社リセと資本業務提携」「当社が提供する…『クラウドサイン レビュー』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1」「企業や自治体などで幅広く導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入」とあるが、導入先名・件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで個別にアップロードが必要だった参考契約書が、クラウドサインのデータベースから直接参照可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン レビュー」「クラウドサイン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「弁護士ドットコム株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「高精度なレビュー」「過去情報の参照が飛躍的に容易」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）