# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、株式会社NTTデータ四国「らく2文書主任」とシステム連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250523563442
種別: その他開示
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とNTTデータ四国の「らく2文書主任®」がWebAPIで連携し、自治体が文書管理システム上で電子契約の締結から契約書の管理まで行えるようになった。

## 会社が挙げた理由

電子契約サービスへのログインを省き、起案・庁内承認から契約締結・契約書管理までを一元化することで、自治体の契約業務のDX、生産性向上、競争力強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、らく2文書主任®
- 相手先: 株式会社NTTデータ四国
- 相手先の概要: 愛媛県松山市所在、代表取締役社長は三木隆弘、1991年1月21日設立、資本金100百万円、従業員数246名（2024年7月1日現在）、NTTデータが100%出資
- 当社との関係: クラウドサインとNTTデータ四国のらく2文書主任®がWebAPIでシステム連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月23日（システム連携開始の発表。実際の連携開始日として明示されている）
- 適用分野: 自治体の電子契約、庁内文書管理・契約業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「システム連携を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回、『らく2文書主任®』と『クラウドサイン』がWebAPI連携することで」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月23日」「システム連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のシステム連携を皮切りに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「クラウドサイン、株式会社NTTデータ四国『らく2文書主任®』とシステム連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ユーザーは『らく2文書主任®』上から直接電子契約の締結が可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTデータ四国」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『らく2文書主任®』と『クラウドサイン』がWebAPI連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社｜愛媛県松山市三番町四丁目9番地6」「設立日｜1991年1月21日」「資本金｜100百万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本金｜100百万円（NTTデータ100%出資）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体の電子契約における文書の作成から締結・管理まで」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「電子契約市場においては…No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール2023年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年度実績」「資本金｜100百万円」「従業員数｜246名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ユーザーの契約業務におけるDXを推進し、生産性向上と競争力強化に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン」と「らく2文書主任®」がWebAPI連携」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体の電子契約」「庁内文書の電子化率を向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回、『らく2文書主任®』と『クラウドサイン』がWebAPI連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が提供する契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』と、株式会社NTTデータ四国が提供する『らく2文書主任®』がシステム連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」「株式会社NTTデータ四国」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場においては…No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体の電子契約」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名称・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「導入のメリット」「印紙代」「印刷・郵送にかかるコスト」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「らく2文書主任®」「WebAPI連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「弁護士ドットコム株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いコンプライアンスを遵守した安全な契約運用」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きの記載なし」）