# 弁護士ドットコム（6027） 2025年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250514550046
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高・利益が前年同期を上回り、修正後の会社予想も超過した。2026年3月期は売上高161億円、営業利益20億円、EBITDA30億円を目標としている。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインの新規MRR・純増MRRやセルフサーブ新規獲得件数が過去最高を更新したこと、値上げや高単価商材の販売、弁護士ドットコム関連サービスのクロスセルが進んだことなどを挙げている。第4四半期は、売上増加、粗利率の高いサービスの伸長、販管費の減少により営業利益が改善したとしている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年3月期 通期","売上高":{"value":14072,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"営業利益":{"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":9.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.0},"販管費":{"value":9443,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"対象":"2025年3月期 第4四半期","売上高":{"value":3793,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":16.6,"unit":"%"},"販管費":{"value":2350,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"対象":"2026年3月期","売上高":{"value":161,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":30,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"億円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"修正後の業績予想を超えて着地","セグメント別実績":"not_disclosed","増減要因の内訳":{"第4四半期営業利益":"売上高のQonQ増加約2億円、販管費のQonQ減少約1.7億円、営業利益の上振れ約4億円"},"主要KPI":[{"指標名":"全社ARR","値":127.3,"単位":"億円","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"クラウドサインARR","値":"not_disclosed","単位":"億円","前年同期比":30.4},{"指標名":"契約送信件数","値":278,"単位":"万件","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"登録弁護士数","値":28344,"単位":"人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"国内弁護士シェア","値":60,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"ビジネスロイヤーズ会員数","値":121,"単位":"千人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"ビジネスロイヤーズライブラリー導入企業数","値":1923,"単位":"社","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"クラウドサインレビュー有料企業数","値":200,"単位":"社超","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":[{"指標名":"弁護士ドットコムARPPU","値":21077,"単位":"円"},{"指標名":"契約送信件数","値":278,"単位":"万件"},{"指標名":"有料導入企業数×1社当たり送信件数×送信単価":"売上構成要素として記載","値":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}],"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"連結":595,"単体":567,"単位":"名","基準時点":"2025年3月末","期中増減":"第4四半期に20名弱を採用"},"業績見通しの前提":"電子契約市場の成長、クラウドサインのオーガニック成長、KPIの過去最高、リーガルブレイン事業の立ち上げ、弁護士ドットコムのメディアトラフィック改善などを定性的に記載。数値前提はnot_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"リーガルドメインTAM":3.5,"単位":"兆円","内訳":"弁護士市場1兆円、契約関連市場1兆円、企業法務市場1.5兆円","クラウドサイン自治体導入シェア":70},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["リーガルブレインエージェントを2025年5月23日から提供開始","弁護革命にAI機能を搭載","AI炎上チェッカーを2025年4月7日に提供開始","マイナ署名付ファイルダウンロード機能をリリース","リーガルブレイン事業への積極投資"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025.3 業績予想比」として売上高+0.5%、営業利益+6.1%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「修正後の業績予想を超えて着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期は過去最高の営業利益630百万円、営業利益率16.6%」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第4四半期は過去最高の営業利益630百万円」「新規MRRおよび純増MRRは過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正後の業績予想を超えて着地」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「QonQで売上高が2億円増収」「販管費が1.7億円減少」「営業利益が4億円上振れ」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子契約サービスへの強い需要を背景に新規受注はセルフサーブが牽引」「契約送信件数は順調に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「各事業の概況」でクラウドサイン、弁護士ドットコム、税理士ドットコム等の売上高推移を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価3,239百万円、販売費及び一般管理費9,443百万円。「人件費および業務委託費等の固定費」などの費目別推移を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は前年同期10.9%から9.9%へ低下。「確定申告の季節要因により、一時的に成約単価が低く推移」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「成長拡大中の電子契約市場を背景に、オーガニックな成長を継続」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しの説明にリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4月の成約単価は回復傾向のため、売上高は再成長見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の項目なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リーガルブレインエージェントを提供開始」「弁護革命にAI機能を搭載」「AI炎上チェッカーを2025年4月7日に提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「全社ARR127.3億円、契約送信件数278万件、登録弁護士数28,344人、会員数121千人、導入企業数1,923社など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARRは30%以上増加」「契約送信件数は順調に増加」「会員数は順調に増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPPUは高単価商材および営業活動の改善が牽引」「有料導入企業数×1社当たり送信件数×送信単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結595名 単体567名（2025年3月末時点）」「第4四半期は20名弱を採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「リーガルドメインの潜在市場3.5兆円、自治体導入シェア約70%、国内弁護士シェア60%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「今期はマルチプロダクト化に向けた先行投資 約5億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 決算説明資料」、目次に「決算概要」「各事業の概況」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「ご参考」P.40-78に会社概要、経営陣プロフィール、会社沿革、業界・市場説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期売上高（目標）161億円」「売上高は再成長見込み」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.42以降に「会社概要」「経営陣プロフィール」「会社沿革」「法律相談に関する社会的課題」などを掲載。」）