# 弁護士ドットコム（6027） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250513545607
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上高16,100百万円、営業利益2,000百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ・認知度の向上、弁護士向けプロダクト開発を進める。IT・ソリューション事業では人材採用や広告出稿により開発・営業体制、認知度、顧客基盤を強化する。これに伴い、人件費や広告宣伝費などの投資増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16100,"change":"not_disclosed","change_rate":14.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":43.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":42.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,072百万円、営業利益1,389百万円、経常利益1,405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円、１株当たり当期純利益46.69円
- 修正の理由: メディア事業でコンテンツ提供、利便性・認知度向上、弁護士向けプロダクト開発を進め、IT・ソリューション事業で積極採用や広告出稿により開発・営業体制と顧客基盤を強化する。人件費や広告宣伝費等の投資増加も見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損8,486千円、減損損失5,003千円、固定資産除却損335千円、特別損失合計13,825千円
- 配当予想の修正: 2026年３月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高16,100百万円（前期比14.4％増）」「営業利益…2,000百万円（前期比43.9％増）」「経常利益は2,000百万円（前期比42.3％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「前期比14.4％増」、営業利益は「前期比43.9％増」、経常利益は「前期比42.3％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、別途「参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「2,000百万円（前期比43.9％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「16,100百万円（前期比14.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年3月期1,389百万円に対し2026年3月期予想2,000百万円、当期純利益は1,049百万円に対し1,200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年3月期の予想値は掲載されているが、「据え置く」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損8,486千円」「減損損失5,003千円」「固定資産除却損335千円」「特別損失合計13,825千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化」「各種媒体への広告出稿」「人件費の増加を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メディア事業」「IT・ソリューション事業」「クラウドサイン」「弁護士ドットコム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「有益なコンテンツの提供」「ユーザビリティの向上」「認知度の向上」「弁護士向けのプロダクト開発」「人材採用」「広告出稿」「顧客基盤の拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「施策の説明はあるが、各施策別の売上・利益への影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「積極的な人材採用」「各種媒体への広告出稿等を通じて」「努めてまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「認知度の向上」「顧客基盤の拡大」など定性的に記載され、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期につきましては」「努めてまいります」「クラウドサインのさらなる事業拡大」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価および販売費及び一般管理費」「人件費の増加」「広告宣伝費等の投資額」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「同社の業績が当連結会計年度より反映されております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人件費の増加を見込んでおります」「広告宣伝費等の投資額を加算」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「吸収合併については「2024年８月１日に…吸収合併」と過去の実施事項として記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2,000百万円を見込んでおります」「実際の業績と異なる場合があります」」）