# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、宮城県の電子契約サービス導入に向けた支援を実施～「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を宮城県が4月より運用開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250401506792
種別: その他開示
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、NTT東日本のOEMサービスを使い、宮城県の電子契約環境の導入を支援した。宮城県は2025年4月から電子契約サービスの運用を開始した。

## 会社が挙げた理由

宮城県は、県と契約相手方双方の利便性向上と業務効率化を図るため、電子契約サービスを導入した。NTT東日本と弁護士ドットコムは、自治体の契約手続きのデジタル化、業務の最適化、DX施策の加速、県民サービスの向上、地域経済の活性化を目的に導入支援を実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート～自治体向けプラン～、クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート
- 相手先: 宮城県、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
- 相手先の概要: 宮城県は自治体。NTT東日本は東京都新宿区所在、代表取締役社長は澁谷直樹。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: NTT東日本は『クラウドサイン』をNTT東日本向けにOEM提供しており、弁護士ドットコムと共同で宮城県への導入支援を実施。宮城県はサービスの導入・運用主体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月より運用開始（予定ではなく、本文上は開始した旨の発表）
- 適用分野: 自治体における契約手続き、電子契約、契約業務のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約締結までの時間とコストの削減、自治体職員の窓口業務負担の軽減が見込まれる（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年4月より電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「導入支援の実施と運用開始の記載のみで、契約書・決議への言及はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年4月より電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入支援を実施したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「宮城県に対する電子契約環境の導入支援を実施したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入支援を実施しました」「効果が見込まれるほか」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮城県」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「宮城県が4月より運用開始」「宮城県は…電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には宮城県の概要欄がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宮城県が4月より運用開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年4月」は開始時期であり、金額・件数・効果数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、件数、率、能力等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東日本電信電話株式会社（…以下 NTT東日本）」「宮城県」「https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs_cloudsign/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「時間とコストを削減し…効果が見込まれる」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への影響や売上目標に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子契約サービスの運用をスタート」「導入支援を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宮城県に対する電子契約環境の導入支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自治体向けプラン」「宮城県…電子契約サービスの運用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NTT東日本がOEM提供している電子契約サービス」「NTT東日本と弁護士ドットコムは…導入支援を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社は…導入支援を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮城県に対する電子契約環境の導入支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「宮城県が4月より運用開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで紙と対面で行っていた煩雑な契約業務をオンラインで完結」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート～自治体向けプラン～」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文にサービス紹介URLと「本件におけるお問合せ先」が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「契約締結のスピード化とコスト削減を実現します」「県民サービスの向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効果が見込まれる」」）