# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、サイバートラストと量子コンピュータ対応の新技術検証を開始～次世代の電子契約を見据えた長期的安全性の確保へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250328503044
種別: その他開示
開示日: 2025-03-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインがサイバートラストと共同で、量子コンピュータでも解読されにくい耐量子計算機暗号（PQC）を電子契約に使えるか検証し始めた。実際のサービスへの導入ではなく、実装可能性を評価する段階である。

## 会社が挙げた理由

量子コンピュータの発展によって既存の公開鍵暗号が将来解読される可能性に備え、電子契約データの長期的な安全性と信頼性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、耐量子計算機暗号（PQC）を活用した電子契約
- 相手先: サイバートラスト株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区。代表取締役社長は北村裕司。日本初の商用電子認証局として25年以上にわたり認証・セキュリティサービスを提供し、Linux/OSSサービスも展開している。
- 当社との関係: クラウドサインとサイバートラストが共同で技術検証を実施する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子契約システム、契約マネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 企業や自治体などで幅広く導入されている。No.1との記載があるが、導入件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「新たな暗号技術である耐量子計算機暗号（PQC）を活用した電子契約の技術検証を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サイバートラスト株式会社と、新たな暗号技術である耐量子計算機暗号（PQC）を活用した電子契約の技術検証を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭に「2025年3月28日」とある。開始日については「技術検証を開始しました」とのみ記載されている。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「新技術検証を開始」とある。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来的に解読される可能性がある」「実用化を目指し」「確保していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サイバートラスト株式会社（東京都港区、代表取締役社長：北村裕司）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「サイバートラストとの共同技術検証を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長：北村裕司」「日本初の商用電子認証局として25年以上にわたり…認証・セキュリティサービス…を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「サイバートラストとの共同技術検証」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』…市場占有率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール 2023年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サイバートラスト株式会社」「株式会社富士キメラ総研」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「25年以上」「2023年」「2005年7月4日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「次世代の電子契約を見据えた長期的安全性の確保」「重要な施策であると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子契約システムへのPQC実装の実現可能性を…評価」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドサインは…技術検証に着手」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子契約システムへのPQC実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「サイバートラストとの共同技術検証」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…当社が提供する…クラウドサイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のDX推進に貢献」「企業や自治体などで幅広く導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入」とのみ記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「現在の暗号技術…が解読される可能性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「耐量子計算機暗号（PQC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「2025年3月28日 弁護士ドットコム株式会社」、末尾に「本件におけるお問合せ先」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電子契約市場のリーディングカンパニー」「先駆的に」「高度な暗号技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的に解読される可能性がある」「実装の実現可能性を多角的に評価」」）