# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、株式会社ジーニーの『GENIEE SFA/CRM』とシステム連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250318596165
種別: その他開示
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と、ジーニーの「GENIEE SFA/CRM」がシステム連携した。GENIEE SFA/CRMの顧客情報を使って、契約書の作成・送信・締結・保管・進捗確認までを同じ画面内で行えるようになる。

## 会社が挙げた理由

顧客情報の再入力を省き、契約業務の煩雑さを解消して、業務の効率化、生産性向上、競争力強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、GENIEE SFA/CRM
- 相手先: 株式会社ジーニー（東京証券取引所グロース市場）
- 相手先の概要: 東京都新宿区。代表取締役社長は工藤智昭。設立は2010年4月。資本金は100百万円（連結、2024年12月末現在）。従業員数は617名（連結、2024年3月末現在）。広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業、デジタルPR事業を展開。海外拠点は米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア、UAE。
- 当社との関係: システム連携を行う提携先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月18日（システム連携開始、実績）
- 適用分野: 顧客管理、商談管理、契約書の作成・送付・締結・保管・管理、営業・マーケティング業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: GENIEE SFA/CRMは6,500社以上の企業が利用。
- 定量的な効果: 社内外合わせて最大20名までの承認フローを一度に設定・送信可能。顧客情報の再入力を省き、契約書作成時間を短縮。
- 利用実績: GENIEE SFA/CRM：6,500社以上の企業が利用。定着率99％。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「システム連携を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム連携することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月18日」「システム連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のシステム連携を皮切りに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年3月18日」「システム連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「システム連携することをお知らせします」「行えるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場｜東京証券取引所グロース市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『クラウドサイン』と『GENIEE SFA/CRM』が、システム連携する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーニーについて」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ジーニー」および両社の個別会社概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「契約書作成時間を短縮できます」「最大20名まで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「6,500社以上の企業が利用」「最大20名まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月18日」「6,500社以上」「最大20名」「定着率99％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性向上と競争力強化に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン」と「GENIEE SFA/CRM」のシステム連携」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「GENIEE SFA/CRMとクラウドサイン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「システム連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が提供する…『クラウドサイン』」「ジーニーが提供する『GENIEE SFA/CRM』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」「株式会社ジーニー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外拠点｜米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア、UAE」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「6,500社以上の企業が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電子契約市場においては…No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「GENIEE SFA/CRM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス紹介、両社担当者コメント、「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「売上向上を強力に支援」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「画面デザインは開発中のため一部変更する場合があります」」）