# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、新潟県内10の自治体で導入・支援を実施～“新潟県内事業者向け電子契約活用セミナー”を3月19日（水）に開催～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250304587704
種別: その他開示
開示日: 2025-03-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインが新潟県内の10自治体で導入・支援され、自治体との契約を電子化できる事業者が2,500社以上に広がった。加えて、事業者向けの電子契約活用セミナーを2025年3月19日にオンライン開催する。

## 会社が挙げた理由

行政手続きのデジタル化推進、事業者の利便性向上とコスト削減、地方のDX促進および行政・住民サービスの利便性向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、新潟県内事業者向け電子契約活用セミナー
- 相手先: 新潟県、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、燕市、妙高市、上越市、佐渡市、粟島浦村
- 相手先の概要: 新潟県および新潟県内の9市町村。個別の所在地・代表者・事業内容等は記載なし。
- 当社との関係: 新潟県および県内9自治体がクラウドサインを導入・利用する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: セミナー参加費：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: セミナー開催予定日：2025年3月19日（水）14時00分〜15時00分。自治体への導入開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 地方自治体の行政手続き、入札参加から契約締結までの電子化、電子契約の運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 新潟県内10自治体、県内自治体の39%
- 定量的な効果: 契約締結までの所要時間：最大70%削減、印紙税・郵送費：年間平均30万円削減、保管スペース：従来比90%削減
- 利用実績: 新潟県内で10自治体がクラウドサインを導入、2,500社以上の事業者との契約が電子化可能、新潟県で10,000件の契約を電子化
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報に基づく自社調査（2025年3月1日時点）、令和6・7年度新潟県建設工事入札参加資格者名簿、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新潟県内10の自治体で導入・支援を実施」「日時：2025年3月19日（水）14時00分〜15時00分」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「10の自治体で導入・支援を行った」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月19日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年3月4日」、開催日「2025年3月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入・支援を行った」「削減」「期待されています」「さらなる成長が見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「新潟県、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、燕市、妙高市、上越市、佐渡市、粟島浦村」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「新潟県及び県内9自治体では…『クラウドサイン』を導入しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入自治体名の列挙のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサインを導入・支援した新潟県内の10自治体」以下の自治体名」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「10の自治体」「2,500社以上」「10,000件の契約」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月1日時点調べ」「既に10,000件の契約」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「自社調査で比較」「令和6・7年度新潟県建設工事入札参加資格者名簿」「株式会社富士キメラ総研」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「39%」「2,500社以上」「10,000件」「2025年3月19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後はさらなる成長が見込まれています」「地方のDXを促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサインは…10の自治体で導入・支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新潟県内」「県内9自治体」「県内事業者向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クラウドサイン…新潟県内において10の自治体で導入・支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「弁護士ドットコム株式会社（…以下当社）」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入数No.1」および「自社調査」「株式会社富士キメラ総研」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新潟県内10の自治体」「新潟県内事業者向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「新潟県、新潟市、長岡市…粟島浦村」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社サービスを含めると合計12の自治体」「全国平均の20％を大きく上回る」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「マイナンバーカード署名」「電子署名法」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス紹介、セミナー告知、会社概要、広報担当の問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「No.1」「引き続き全国の電子契約化を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入企業の平均値に基づく試算」「さらなる成長が見込まれています」」）