# 弁護士ドットコム（6027） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250211569198
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を140億円、営業利益を13億1,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益を9億5,000万円とした。売上高はメディア事業の伸び悩み、利益は先行投資などを反映して引き下げている。

## 会社が挙げた理由

メディアセグメントのカンファレンス広告サービスおよび人材紹介サービスで、法律分野以外の専門領域の売上が当初計画を下回る見通しとなった。加えて、リーガルブレインプロダクト等への先行投資を実行する一方、コスト削減にも注力している。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却に伴う特別利益228百万円の計上見込みを反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14740,"revised_forecast":14000,"change":-740,"change_rate":-5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":1310,"change":-390,"change_rate":-22.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":1320,"change":-380,"change_rate":-22.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":950,"change":-50,"change_rate":-5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.71,"revised_forecast":42.34,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年５月 10 日
- 前期実績: 売上高 11,323 百万円、営業利益 1,236 百万円、経常利益 1,315 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 837 百万円、１株あたり当期純利益 37.62 円 銭
- 修正の理由: メディアセグメントのカンファレンス広告サービスおよび人材紹介サービスで法律分野以外の専門領域の売上が急拡大に至らず当初計画を下回る見通しとなった。IT・ソリューションセグメントのクラウドサインサービスは当初計画を若干下回るものの、新規有料企業数、１社あたり平均単価、新規経常収益額はいずれも過去最高を見込む。2024 年 12 月の料金体系変更が予想を上振れて業績に貢献した一方、リーガルブレインプロダクト等への先行投資を実行し、各種コスト削減にも注力する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年５月 10 日に公表しました 2025 年３月期の通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想値の修正（2024 年４月１日〜2025 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△740」、営業利益「△390」、経常利益「△380」、親会社株主に帰属する当期純利益「△50」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △5.0％」「営業利益 △22.9％」「経常利益 △22.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△5.0％」、営業利益「△22.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△22.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「950 百万円」、（ご参考）前期実績「837 百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ-Ａ）」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「2025 年３月期第４四半期連結会計期間に特別利益 228 百万円の計上を見込んでいる」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「法律分野以外の専門領域の売上が急拡大には至らず当初計画を下回っています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メディアセグメントのカンファレンス広告サービスおよび人材紹介サービス」「IT・ソリューションセグメントのクラウドサインサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「2024 年 12 月の料金体系の変更」「先行投資を実行」「各種コスト削減に注力」「特別利益 228 百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高・利益の「増減額（Ｂ-Ａ）」は記載されているが、メディア事業、料金体系変更、先行投資などの要因別影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「法律分野以外の専門領域の売上が急拡大には至らず」「2024 年 12 月の料金体系の変更」「先行投資を実行」「各種コスト削減に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月の料金体系の変更」「2025 年３月期第４四半期連結会計期間」「特別利益 228 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「来期以降に向けて高い利益成長を実現できる体制を構築」「第４四半期連結会計期間に特別利益 228 百万円の計上を見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高は…当初計画を下回る見通し」「販売費及び一般管理費は…当初計画を下回る見通し」「特別利益 228 百万円の計上を見込んでいる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はメディア事業、クラウドサイン、料金体系、先行投資、コスト削減および特別利益について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来のマルチプロダクト体制を見据えたリーガルブレインプロダクト等への先行投資を実行」「AI 投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および今後の方針に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年２月 12 日」、対象期間「2024 年４月１日〜2025 年３月 31 日」、「第４四半期連結会計期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年５月 10 日に公表しました」「当連結会計年度の当初計画を下回る見通し」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の「１．業績予想の修正」「２．修正の理由」に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通しであります」「見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）