# 弁護士ドットコム（6027） 2025年３月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250211569089
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

通期予想を下方修正し、売上高を740百万円、営業利益を390百万円引き下げた。一方、クラウドサインは料金改定や新規獲得が好調で、第4四半期は過去最高の四半期営業利益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

広告その他サービス等の売上高が急拡大に至らなかったため。販管費については優先度の低い費用を見直しつつ、将来のマルチプロダクト化に向けた先行投資を実行している。クラウドサインは料金体系の統一、セルフサーブ経由の新規獲得、契約送信件数の増加などが好調と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":10278,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 営業利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 純利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 売上総利益率: {"value":"26.6%（2025年3月期第3四半期単独）","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"6.0%（2025年3月期第3四半期単独）","前年同期比増減ポイント":-5}
- 販管費: {"value":2523,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3586,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":849,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2737,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2523,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":427,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":213,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":209,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":128,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1310,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":950,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高予想修正":"広告その他サービス等の売上高が急拡大に至らず","販管費":"優先度の低い費用の見直しとマルチプロダクト化に向けた先行投資","クラウドサイン":"料金体系の統一、セルフサーブ経由の新規獲得、契約送信件数の増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結591名、単体563名（2024年12月末）","期中の増減":"第3四半期に40名弱を採用","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 世界的なLLM開発競争の激化により、AI投資にかかる費用が低減していく見込み。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":45.6,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』の提供開始、株式会社Hubbleとの業務提携およびOEM提供、契約ライフサイクル管理サービスの強化、リーガルブレイン搭載の有償版プロダクトの提供準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「広告その他サービス等の売上高が急拡大には至らず、売上高・営業利益を修正」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025.3 Q3実績」として売上高3,586百万円、営業利益213百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第4四半期の営業利益は過去最高益の550百万円程度」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高14,740百万円から14,000百万円、営業利益1,700百万円から1,310百万円へ修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「広告その他サービス等の売上高が急拡大には至らず」「販管費は…先行投資を実行」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「12月の料金変更による効果」「優先度の低い費用の見直し」「先行投資を実行」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2025年3月期第3四半期連結業績ハイライト」および連結業績概要を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、業務委託費、広告宣伝費、決済手数料・販売手数料などの四半期推移を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比14.4%減、広告その他サービス等が急拡大に至らず、販管費は先行投資を実行。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「世界的なLLMの開発競争が激化することで当社においては費用が低減していくことが見込まれる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第4四半期の営業利益は過去最高益の550百万円程度、営業利益率は15%程度」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・進捗比較の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』の提供を開始」「株式会社Hubbleと業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全社のARRは118.5億円」「契約送信件数は…253万件」「登録弁護士数は28,288人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARRは118.5億円、YonY+18.3%」「契約送信件数は順調に増加」「登録弁護士数は…増加傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「登録弁護士数／ARPPUの推移」「従量売上：有料導入企業数×1社当たり送信件数×送信単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結591名 単体563名」「第3四半期は40名弱を採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入シェア約70%」「国内弁護士におけるシェアが62%」「契約市場1兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己資本比率45.6%」の実績を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「営業利益推移に「マルチプロダクト化に向けた先行投資4.7億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績推移や事業概況のグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「会社沿革」「サービスの概要」などの参考ページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成見込み」「改善する見通し」「正式ローンチ予定」」）