# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインと弁護士ドットコムが、連携プログラムを開始～クラウドサイン有料プランユーザーに、弁護士による契約書の初回無料チェック特典を提供～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250131559633
種別: その他開示
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインの有料プラン利用者が、弁護士ドットコムに登録する弁護士へ契約書1通の初回チェックを無料で相談できる連携プログラムを開始した。2回目以降は有料で、弁護士の選定や紹介には当社は関与しない。

## 会社が挙げた理由

契約書の法的リスクへの不安、法的アドバイスを受けるまでの時間的制約、契約締結期限が迫る場合の迅速な対応ニーズ、自社に顧問弁護士がいないという課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®︎、弁護士ドットコム®︎、契約書無料チェック特典
- 相手先: 弁護士ドットコム株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区六本木四丁目1番4号、代表取締役社長兼CEO 元榮太一郎、設立日2005年7月4日、資本金545百万円（2024年9月末現在）、東京証券取引所グロース市場上場。ポータルサイト、契約マネジメントプラットフォーム等を提供。
- 当社との関係: クラウドサイン®︎と弁護士ドットコム®︎はいずれも弁護士ドットコム株式会社が提供・運営するサービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: クラウドサイン有料プランユーザーは契約書一通の初回チェックを無料。2回目以降は費用が発生。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月31日（提供開始の発表日。プログラムの提供を開始）
- 適用分野: 企業法務、契約書の作成・締結・法的リスク管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 弁護士ドットコムには国内の半数以上の弁護士が登録
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携プログラムの提供を開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携プログラムを開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「連携プログラムを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始することをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「初回チェックを無料で受けることができる連携プログラムの提供を開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社が提供する…クラウドサイン」「当社が運営する…弁護士ドットコム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「クラウドサイン®︎と弁護士ドットコム®︎が、連携プログラムを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「設立日」「資本金」「代表者」「上場市場」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する…クラウドサイン」「当社が運営する…弁護士ドットコム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「契約書（一通）の初回チェックを無料」「2回目以降…費用が発生」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約書（一通）の初回チェックを無料」「2025年1月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン®︎の有料プランユーザー向け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「有料プランユーザー向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「契約書の初回チェック特典を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する…クラウドサイン」「当社が運営する…弁護士ドットコム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本最大級の法律相談・弁護士検索ポータルサイト」「国内の半数以上の弁護士が登録」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内の半数以上の弁護士が登録」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」「弁護士ドットコム®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2回目以降の契約書のチェックは費用が発生」「当社は弁護士の紹介または選定には関与せず」」）