# 弁護士ドットコム（6027） 和歌山県が、電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始～3,000社以上の事業者を対象に電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250115551106
種別: その他開示
開示日: 2025-01-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」を和歌山県が導入し、2025年2月24日から電子契約の運用を始める。県内の3,000社以上の事業者との契約手続きが電子化の対象となる。

## 会社が挙げた理由

書類や対面で行っていた契約業務をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を図るため。県民・自治体職員の利便性向上、契約業務の効率化、コスト削減も見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®
- 相手先: 和歌山県
- 相手先の概要: 和歌山県。知事は岸本周平。2022年4月に和歌山県庁DX推進本部を新設。
- 当社との関係: 和歌山県が弁護士ドットコム株式会社のクラウドサインを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月24日（予定）
- 適用分野: 和歌山県の契約手続き、物品購入・役務提供・建設工事等に係る契約業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約手続きの電子化対象は3,000社以上。業務効率化・コスト削減を見込むが、効果率や削減額はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: 自治体の導入シェア率・導入数No.1：全国自治体の公募・入札・プロポーザル情報に基づく自社調査（2025年1月1日時点）。3,000社以上：和歌山県の資格保有県内事業者総数に基づく算出（2024年12月1日時点）。市場No.1：株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年2月24日（月）より、クラウド型の『電子契約システム』を導入します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「和歌山県…が、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を導入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月24日（月）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「和歌山県が…『クラウドサイン』を利用開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年1月15日」／開始日「2025年2月24日（月）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用をスタートすることとなりました」／「コスト削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「和歌山県」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「和歌山県…が…『クラウドサイン』を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「和歌山県（知事：岸本 周平）」／「2022年4月に『和歌山県庁DX推進本部』を新設」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「和歌山県」と記載されているのみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「和歌山県が…『クラウドサイン』を導入した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「3,000社以上の事業者との契約手続きが電子化することが可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月1日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,000社以上」／「2025年2月24日（月）より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の電子契約化を推進してまいります」／「DX施策の加速を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「和歌山県…が…『クラウドサイン』を導入した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「和歌山県においては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」／「和歌山県…が…導入した」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は、和歌山県…が…導入したことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入シェア率は70％」／「導入数No.1※1」／「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」／「全国の電子契約化を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「和歌山県…が…『クラウドサイン』を導入した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「導入シェア率は70％」／「地方自治体における電子契約導入数No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」／「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「No.1のサービス」／「業務の最適化とDX施策の加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務の効率化やコスト削減も見込まれています」」）