# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、東京都内14の自治体で導入・支援を実施～都庁をはじめとする都内25自治体で導入・支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250115551102
種別: その他開示
開示日: 2025-01-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインが東京電子自治体共同運営協議会で採択され、2024年度以降に東京都内14自治体で導入・支援を実施した。これにより、都庁を含む都内25自治体で導入・支援を行ったとしている。

## 会社が挙げた理由

東京電子自治体共同運営協議会でクラウドサインが採択されたため。会社は、自治体での電子契約普及が地方のDX促進や行政・住民の利便性向上につながるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®︎、クラウドサインレビュー
- 相手先: 東京電子自治体共同運営協議会、千代田区、港区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、江戸川区、八王子市、立川市、青梅市、調布市、町田市、日野市、東村山市、狛江市、武蔵村山市、多摩市、西東京市
- 相手先の概要: 東京電子自治体共同運営協議会は、本文上、採択主体として記載されている。導入・支援先は東京都内の区市町村。個別自治体の所在地・代表者等は記載なし。
- 当社との関係: 東京電子自治体共同運営協議会でクラウドサインが採択され、当社が自治体へ導入・支援を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年度以降（導入・支援実施）
- 適用分野: 地方自治体の電子契約、契約締結・管理、行政DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 東京都内自治体の電子契約導入率が2023年度20.6%から2024年度44.4%に上昇
- 利用実績: 全国の自治体における導入シェア率70%。都庁をはじめとする都内25自治体で導入・支援。2024年度以降に都内14自治体で導入・支援。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報に基づく自社調査（2024年11月1日時点）；株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年度以降、都内14自治体で導入・支援を行った」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京電子自治体共同運営協議会において、…『クラウドサイン®︎』が採択され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年度以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入・支援を行ったことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入・支援を行った」；「今後はさらなる成長が見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都内14の自治体」；「東京電子自治体共同運営協議会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「クラウドサイン®︎を導入・支援した東京都内の自治体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「自治体名の列挙のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「千代田区、港区、新宿区…西東京市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「都内25自治体で導入・支援」；「導入シェア率は70％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年11月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から…自社調査」；「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度には44.4%（…28自治体）」；「2024年11月1日時点調べ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後はさらなる成長が見込まれています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン®︎が採択され」；「導入・支援を行った」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の自治体」；「東京都内の自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウドサイン®︎を導入・支援した東京都内の自治体」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社（…以下当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約導入数No.1」；「自社調査で比較」；「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は70％」；「全国の電子契約化を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「■クラウドサイン®︎を導入・支援した東京都内の自治体」以下の自治体名」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社導入も含め」；「全国平均を大きく上回っています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」；「クラウドサインレビュー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「クラウドサイン、東京都内14の自治体で導入・支援を実施」；「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入数No.1」；「全国平均を大きく上回っています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後はさらなる成長が見込まれています」」）