# 弁護士ドットコム（6027） CDO（最高データ責任者）就任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20250106546511
種別: その他開示
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコム株式会社が、2025年1月6日付で川端貴幸氏をCDO（最高データ責任者）に任命した。蓄積データの活用や、データを活用したプロダクト開発を加速する体制を整える。

## 会社が挙げた理由

2023年から進めている生成AIを活用したプロダクト開発に関連して、自社データの利活用が急務となっているため。また、20年間蓄積してきたビッグデータを最大限活用し、社会に価値を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコム®︎、クラウドサイン®︎、税理士ドットコム®︎、BUSINESS LAWYERS®︎
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 川端貴幸氏は2024年7月に当社へ入社し、2025年1月6日付でCDOに就任した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月6日（就任、実績）
- 適用分野: 法務領域、データ活用、生成AIを活用したプロダクト開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「1月6日付で川端 貴幸が CDO（Cheif Data Officer/最高データ責任者）に就任した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月6日」「1月6日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに CDO を迎えました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年1月6日」、本文「1月6日付で…就任」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「就任したことをお知らせします」「加速させ…目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先等の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金｜545 百万円」「設立日｜2005年7月4日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「就任日以外の定量的な数値なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」「川端 貴幸」「https://corporate.bengo4.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データ活用やそれに紐づくプロダクト開発をさらに加速」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「データ活用やそれに紐づくプロダクト開発をさらに加速させ、国内有数のプロフェッショナル・テックカンパニーを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「CDO（最高データ責任者）就任に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社の保有するデータの利活用」「当社は…CDOを迎えました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「CDO…就任に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「様々なサービスを開発、提供してまいりました」「自社の保有するデータ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の法律相談ポータルサイト」「国内有数のプロフェッショナル・テックカンパニー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内有数のプロフェッショナル・テックカンパニーを目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコム®︎」「クラウドサイン®︎」「税理士ドットコム®︎」「BUSINESS LAWYERS®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「革新的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）