# 弁護士ドットコム（6027） 新潟市が電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20241205534817
種別: その他開示
開示日: 2024-12-05
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

新潟市が、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」の利用を開始した。紙や対面で行っていた契約業務をデジタル化し、自治体職員・住民・事業者の利便性や業務効率の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を図るため。住民・自治体職員の利便性向上、事業者の契約業務の効率化やコスト削減も見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®︎、クラウドサイン®︎自治体向けプラン
- 相手先: 新潟市
- 相手先の概要: 新潟県新潟市。市長は中原八一。政令指定都市。
- 当社との関係: 新潟市が弁護士ドットコムのクラウドサインを導入・利用する顧客関係。導入にあたり、セールスパートナーの株式会社ぎょうせいと連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月（運用開始。発表日は2024年12月5日）
- 適用分野: 自治体の契約業務、電子契約、行政のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国の自治体における導入シェア率70％。政令指定都市では6例目。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報に基づく自社調査（2024年11月1日時点）、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新潟市が…『クラウドサイン®︎』を導入したことをお知らせいたします」「2024年10月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新潟市が…クラウドサイン®︎を導入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年10月より…運用をスタートします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新潟市が…導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用開始」「新潟市が…導入したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」「効率化やコスト削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「新潟市」「政令市指定都市としては、6例目」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「新潟市が…クラウドサイン®︎を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「新潟市（市長：中原 八一）」「政令市指定都市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「新潟市が…クラウドサイン®︎を導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「新潟市が…『クラウドサイン®︎』を利用開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全国の自治体におけるクラウドサイン®︎の導入シェア率は70％」「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年11月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』」「全国の自治体が公開している…情報から…自社調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入シェア率は70％」「6例目」「2024年10月より…運用をスタート」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有償契約後導入が決定している自治体数」「新潟市が…クラウドサイン®︎を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新潟市が…導入」「全国の自治体における…導入シェア率」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は、新潟市が…導入したことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1」「※1…自社調査」「※2：株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における…導入シェア率」「全国の電子契約化を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「近隣では新潟県、富山県、上越市なども導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」「市場占有率」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入数No.1」「引き続き全国の電子契約化を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効率化やコスト削減も見込まれています」」）