# 弁護士ドットコム（6027） CTO（最高技術責任者）就任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20241115524655
種別: その他開示
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

田中慎司氏が2024年11月15日付で、弁護士ドットコム株式会社のCTO（最高技術責任者）に就任した。これにより、技術部門と開発体制の強化を目指す。

## 会社が挙げた理由

エンジニアをはじめとする技術部門の体制を強化し、技術力および開発体制を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコム®、クラウドサイン®、税理士ドットコム®、BUSINESS LAWYERS®
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 田中慎司氏が2024年11月に当社へ入社し、執行役員CTOに就任。その他の資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月15日（就任日・実績）
- 適用分野: 法律相談、契約マネジメント、法務分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「11月15日付で田中慎司がCTO（Chief Technology Officer/最高技術責任者）に就任したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「CTOに就任したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月15日」「11月15日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「CTO（最高技術責任者）就任に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年11月15日」および「11月15日付で」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「就任した」「強化を図り」／「可能性があると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「弁護士ドットコムについて」および「執行役員 CTO 田中慎司 プロフィール」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年11月15日」「資本金｜545百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「就任日・設立日・資本金の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「冒頭「当社は…お知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「技術力および開発体制の強化を図り」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エンジニアリングをサービスやビジネスの成長に繋げていきながら、当社の発展を加速させていく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「CTO（最高技術責任者）就任に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の技術力および開発体制の強化を図り」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「CTO（最高技術責任者）就任に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「技術部門の体制強化として…CTOに就任」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本最大級の法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム®』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコム®」「クラウドサイン®」「Mackerel」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「CTO（最高技術責任者）就任に関するお知らせ」および「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なリーガルテック」「法的サービスへのアクセス容易性を劇的に向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性を秘めています」「可能性があると考えています」」）